記者コラム

TPP交渉参加が現実に

 どうやらTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉参加が現実的なものになった。日本の参加を11カ国が同意、条件が整った。果たして政府が言う日本の“聖域”や“国益”は守られるのだろうか、心配である◆そもそも、国益とは何か。農業団体がこぞって反対し、輸出産業の主力、自動車はアメリカが“聖域”に指定してきたのだから、少々当初の思惑とは違う路線で進んでいるように思えてならない。国民の不安を解消せぬままで交渉に入ることが果たして国益なのか◆先日、北見市で開かれた自民党のTPP報告会。農業団体からは痛烈な批判が浴びせられた。投じた一票に「裏切りだ」とも言った。地元の高橋道議でさえ、与党の判断に疑問を投げかけた。それだけの危機感が農業地帯のオホーツクに根強いのだ。地域の主産業を守る闘いだから当然である◆交渉入りとなるTPPの情報がどれだけ国民に知らされるか。国同士の交渉となれば、簡単には情報を伝えられないのが当然。しかし、決まってからではまた反発を招く。どんな形で情報発信し、国民理解を得ようとするのかも、はっきりしていない。「政治への信頼」が一番の国益でありたいと願う。    (本多)

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