記者コラム

野田首相の問責決議が参院で可決した。

 

 野田首相の問責決議が参院で可決した。つい先日まで政権与党の民主と野党勢力の自民・公明が消費税増税を巡って手を結んだと思えば、政局は再び混迷の様相だ。国会は正常化のめどもつかず、国民生活に重要な法案もストップしたままでは、厳しい経済情勢をさらに悪化させないか心配だ◆衆院の解散がいつなのか、国会の焦点はこの1点なのだろうが、選挙に振り回されるだけの国民にとっては、早く政局を安定させてほしいのが本音。民主でも自民でも、第3の勢力も関係はなく、いかに国民に向かって安定した政権を約束してくれるのかが大切だろう◆消費税増税の陰に隠れてトーンが下がっているが、政府介入の円高対策も一時しのぎで1ドル70円台後半が続く。輸出企業の低迷は、日本経済を直撃する。デフレ傾向もさっぱり解消されない。消費税増税だけを決めても、経済が好転していかなければ、将来不安が広がるだけだ◆さらに、特例公債法案が成立しなければ、地方交付税の執行を抑制すると財務大臣。中央のごたごたが交付税頼みの地方自治体にまで影響するのではいただけない。美幌町だって、財政上でこれ以上の我慢はしんどいのだから。       (本多)

 

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