記者コラム

地方創世

 9月も残り3日余りで終わる。年度でいえば半期の折り返しとなる。消費税8%でスタートした26年度の前半戦は、わずかながら上向いてきた感じのあった地方経済にとって、振り出しに戻された格好だと嘆く経営者も多い◆円安が進行して、食料品や石油製品に影響が直結する。建設資材の高騰も落ち着かない。そこに、北電の大幅再値上げが襲う。コストを抑制し続けても、新たな難題が押し寄せては、なかなか景気の回復に乗るチャンスが見当たらない◆国は、地方創世に力を入れるという。その姿はまだ見えて来ない。最も、支援を求めたいのは、流行語ではないが「今でしょ」の気分だ。スピード感を持って、地方の悩みに応える施策の登場を期待したいと願うのだが、欲張りだろうか◆消費税は、約1年後に10%に上がるのだろうか。その判断がそろそろ気になる時期だ。8%値上げのマイナス効果は地方ほど払拭できていない上に、10%となれば消費者心理は冷え込みっ放しになるのは避けられない。大都市、大企業中心ではなく、中小・零細企業目線での判断でなければ、地方創世は遠のくばかりになる。       (本多)

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