はじめに
第一回定例道議会は、２月２７日（火）に招集され、総額３兆３９５２億円の新年度予算案を可決・承認したほか、わが会派が強く実現を求めていた「北海道男女平等参画推進条例」、ＮＰＯ活動支援のための「北海道市民活動促進条例」、道警を情報公開の対象に加える「北海道情報公開条例」改正等の条例案を可決、さらに「愛媛県立宇和島水産高校実習船・えひめ丸の米原潜との衝突・沈没事故に関する意見書」「野菜の緊急輸入措置の発動に関する意見書」「地域医療支援の充実・強化に関する意見書」等を採択し、３月２８日（水）に閉会した。
わが会派は、代表質問に伊藤政信（札幌市厚別区）政審会長を立て、道政執行と予算案、道住宅供給公社運営、行政基本条例への考え方などをめぐって知事の姿勢、見解を質した。
また、一般質問に佐野法充（札幌市豊平区）、木村峰行（旭川市）、斉藤博（函館市）、日下太朗（網走支庁）、沢岡信広（北広島市）、平出陽子（函館市）の６氏が立ち、道財政問題、児童虐待問題などについて、道の取り組みを質した。
なお、会期中の３月８日、小原葉子（札幌市手稲区）議員が４９歳で死去、同２１日に、平出陽子（函館市）議員が本会議場で追悼演説を行なった。小原氏の死去に伴い、民主・道民連合所属議員数は３３人となった。
back
平成１３年度当初予算について
道の新年度予算は、厳しい財政状況を反映して、一般会計３兆１９１４億円（前年度当初予算比１．７％減）と２年連続のマイナスで編成された。特別会計は２０３８億円（同０．２％増）で、総額は３兆３９５２億円（同１．６％減）。
歳入では、道税５８８８億円（同１．７％減）、地方交付税８０９５億円（同１．３％減）、国庫支出金５７６９億円（同２．８％減）と、税収等は引き続き厳しさが予想され、道債発行額は、国が制度化した臨時財源対策債発行の影響もあって同５．４％増の４１５１億円に膨らんだ。
歳出では、前年当初に比べ、人件費、公共事業費が各０．４％減、投資単独事業費９．８％減などと軒並み圧縮されるが、公債償還費は３８０４億円で５．６％増になる。この結果、１３年度末での道債残高見込みは、１２年度最終見込みより２千億円増えて４兆６千億円、道民一人当たりにすると８１万円となる。
なお、調整が遅れていた乗り合いバスの助成制度改正に伴う補正予算１４億８千６百万円も、追加提案・可決された。
back
平成１２年度最終補正
平成１２年度の最終補正予算は、一般会計が６５６億円の減額、特別会計が１５３億７千万円の増額で、合計では５０２億３千万円の減額。歳入で、道税が１１３億９千万円の減額、歳出で中小企業向け制度融資の減額などの要素があった。これによって、１２年度予算の規模は一般会計３兆３８８２億４千万円、特別会計２２１５億６千万円の合計３兆６０９８億円となった。
主な予算計上は、苫小牧東部地区での骨格的緑地取得に６４億円、道営競馬への追加貸し付け５億８千万円など。
back
採択された意見書
（○は委員会発議、◎は政審発議）
○特別間伐事業の創設を求める意見書
○野菜の緊急輸入措置の発動に関する意見書
○地域医療支援の充実・強化に関する意見書
○食品の安全性確保の強化を求める意見書
○国立病院・療養所の機能存続及び拡充を求める意見書
○ＪＲ不採用問題の早期解決を求める意見書
○高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書
○鉄道路線及び駅舎構内における安全対策の強化を求める意見書
○被災者の住宅再建に対する支援制度の創設を求める意見書
◎愛媛県立宇和島水産高校実習船・えひめ丸の米原潜との衝突・沈没事故に関する意見書
◎ＫＳＤ事件の全容究明と政治倫理の確立を求める意見書
back
代表質問要旨（○は質問者発言、●は答弁者発言）
質問者
伊藤 政信（札幌市厚別区）
（１）公約の達成状況及び構造改革の推進状況について
○知事二期目の折り返しを迎えるが、公約の達成状況、構造改革の推進状況は。
●公約では、省エネ・新エネ条例制定、支庁政策予算創設などを行ない、先進国首脳会議誘致を除き公約で掲げた全事項に着手している。構造改革については、経済構造改革展開方策や行財政システム改革実施方針などを策定、本年度中には社会資本整備方針や人材誘致・育成プランなどをまとめる予定だ。
（２）平成１３年度の道政執行と予算案について
○２年連続マイナスの緊縮予算の中で具体的にどのような施策を展開するのか。
●道民の暮らしの安全・安心を優先課題に、北海道らしいライフスタイルやセーフティネットの仕組みを創り上げ、ＩＴを経済、雇用、生活の向上のため最大限活用する。２１世紀は環境の時代でもあり、循環型社会構築に積極的に取り組む。
（３）行政基本条例について
○行政の基本原則を定める行政基本条例の制定時期をどう考えるか。条例には道民投票制度を盛り込むべきだ。
●できる限り早期に策定できるよう努めたい。道民意向把握・道政への反映システムを、住民投票制度も含め幅広く検討して行く必要がある。
（４）道州制、支庁制度改革、市町村合併について
○道としての道州制モデル構想の策定にどう取り組むか。
●平成１４年度を目途に、道州制を視野に入れた分権型社会モデル構想を策定したい。
○支庁制度改革の今後の手順、時期を含めた所見は。
●支庁制度検討委員会試案を踏まえ、地域重視の観点から、支庁の総合的、広域的行政機 能を充実、簡素で効果的な行財政が実現できるよう、できるだけ早い時期に支庁改革方針を策定したい。
○市町村合併は、市町村の自主的、主体的な取り組みであるべきとの従来姿勢に変わりはないか。
●市町村が合併を自らの問題としてとらえ、地域の自主性のもとに検討することが大切。市町村の自主的合併に向けた取り組みが円滑に進められるよう努めたい。
（５）米軍艦船、航空機の道内港湾、空港使用などについて
○ハワイ沖での米原潜による愛媛県の水産高校実習船の事故への見解は。本道の水産高校の実習の場でもある同海域での安全確保策についての政府への働きかけよ。
●事故原因の究明と責任の明確化が求められる。安全な航行を確保するための徹底した対策について国に働きかけたい。
○本道周辺でも米軍艦船、軍用機の港湾、空港の利用計画が相次いでいる。核兵器搭載への不安、商業利用への影響、既成事実積み上げによる軍港化への懸念などに困惑する港湾管理自治体だけにまかせるのでなく道も積極的に関与すべきだ。道は率先して、港湾寄港、空港利用時に非核証明書の提出を義務付け、核兵器を搭載した外国軍艦、軍用機の港湾、空港使用を認めない条例の制定に取り組むべきだ。
●道民の間に様々な不安や懸念があることは承知しており、国において不安や懸念を解消する努力が求められている。条例については、道議会などでの議論を十分深めてもらい、市町村の意向をもとに対応していかねばならない課題と考える。
（６）道財政運営について
○道財政健全化に向けた「中期試算と対処方針」は１４年度までとなっているが、１５年度以降の対処は。
●１４年度の予算編成に向けて新たな中期試算を策定し、財源不足の解消に向けた取り組み方策を検討していく必要がある。
○企業会計手法を取り入れたバランスシートを作成すべきだ。
●庁内のプロジェクトチームで企業的会計手法について検討しており、できるだけ早期に作成したい。
（７）政策評価について
○政策評価の到達度はどうか。また、結果の反映、活用の状況と今後の進め方は。
●政策アセスメントは１０年度の試行から３年が経過し、着実に歩みを進めている。今後は、政策アセスを、組織機構の整備など、道政の各分野にさらに的確に反映していくため一層、制度の充実・改善に努める。
○政策アセスメントの条例化が準備されているが、同じく準備中の行政基本条例との兼ね合いは。
●国の政策評価制度法制化の動向、行政基本条例との関係の整理など検討を進め、１４年度からの施行を目指す。
○１３年度から試行される大規模公共事業の事前評価の留意点は。
●評価の時点、費用対効果などの評価の視点、対象とする事業の工種や規模などについて検討している。
（８）エア・ドゥについて
○道の要請に応じての市町村からのエア・ドゥへの出資に対する所見は。
●エア・ドゥが飛び続けるためには幅広い支援の輪が広がることが重要。自治体の支援表明は心強い。
○新千歳空港のボーディングブリッジなど施設利用について、公平に対応されるべきではないのか。
●空港利用者利便性向上の観点から、国や、空港ビルを管理する北海道空港に働きかけていく。
○道エアシステムとの連携、貨物スペース活用など同社の今後の経営戦略への所見は。
●北海道全体への貢献という観点から、道内路線との提携を模索していくことは望ましい方向。貨物取り扱いは、同社の検討が具体化した段階において道としても積極的に協力したい。
○新千歳空港以外の路線は運賃引き上げになっているが、対策は。
●航空運賃自由化後、普通料金が引き上げられ、割引効果も薄い道内地方路線での、不満の声は承知している。航空会社に対する要請などの取組を、さらに強化して、地方路線の運賃改善につなげていきたい。
（９）北海道住宅供給公社について
○１月に公表された包括外部監査結果で、住宅供給公社の深刻な状況が改めて浮き彫りになった。公社経営の状況をどのように認識しているか。
●経営は一段と厳しい状況にあると十分認識、早急に取り組むべき課題として強く受け止めている。
○公社の改善計画は見直しが必要ではないか。
●長期保有地対策も含めた公社のあり方について、抜本的検討を行ない、年内にも具体の対応策を出したい。
○１３年度当初予算に公社事業に対する９５億円の損失補償枠が設定されたが、今回限りの措置と理解していいのか。
●１３年度の公社事業実施に支障がないよう、特例的措置として設定した。
○経営責任の所在がはっきりしない。経営責任、経営能力の限界をどう考えるか。
●道は、その都度、経営改善に向け指導してきた。公社は計画に沿って経営改善に取り組んできたが、社会経済情勢の変化等もあり、結果として今日のような状況に至った。
○長期保有地の処理方策は、設立者である道が主体的に検討すべきだ。
●長期保有地対策は、公社経営において最も重要な課題と認識している。検討の中で処分促進策や含み損処理方策も抜本的に検討していく。
（１０）北海道土地開発公社の経営改善について
○北海道土地開発公社の事業運営健全化計画の推進に当たり、期間満了時に達成すべき指標目標値を設定して取り組むべきだ。
●１０年間ですべての保有地の解消を図ることにしている。経営体制では当面、職員数や管理職員の削減目標を定めて取り組む。
○道の同公社健全化方策で公有地等の取得ルールを定めるが、これで新たな長期保有地の発生を防止できるのか。
●取得、処分の基本的ルールを、道と公社の間で定めることにした。道としては、今後、長期保有地を生じさせることのないよう、この基本的ルールに基づいて適切に公社を指導していく。
（１１）有珠山噴火災害復興対策について
○道の復興方針に盛り込まれている、危険区域所在住宅の移転誘導に際しては、支援施策を検討した上で、自治体や住民の理解を求めていくべきだ。
●土地利用区分設定後の住宅の取り扱いについては、支援方策を地元市町とも協議、検討を進め、地域住民の理解を深めるよう努めたい。
○１３年度中に行なう道地域防災計画見直しで、災害に強い港、いわゆる防災拠点港を位置付けるべきではないか。
●災害時における港湾を利用した住民の広域的避難や緊急物資輸送ルート確保などについて検討したい。
（１２）経済、雇用対策について
○道内失業率が高い背景、要因の認識と見通しは。
●企業倒産増加傾向や、事業活動縮小の継続から、失業率改善が進まない。今後も、景気回復に陰りが見られることや完全失業者数が高止まり傾向にあることから予断を許さない状況にある。
○１３年度が最終年度の５万人雇用創出計画の達成見込みは。また、新たな事業展開を検討すべきだ。
●１１、１２年度の累計での雇用創出効果は、臨時応急的なものを除き、約３万１千人と推計。新年度も５万人雇用創出に向け取り組む。今後の対策は、国の地域雇用開発等促進法改正の動きを見極めながら、検討したい。
（１３）省エネルギー・新エネルギーの促進について
○省エネ・新エネ促進条例に基づく行動計画は、国の長期エネルギー需給見通しなどを踏まえて策定すべきだ。
●年度内策定方向で作業してきたが、目標や施策を具体化するために必要な国の新たなエネルギー政策が示されておらず、国の動向の情報収集などに努め、できるだけ早い時期に策定したい。
○行動計画には、達成目標数値を設定すべきで、設定の前提となる道としての基本的考え方をまとめるべきだ。
●エネルギー使用が地球環境に与える影響をできる限り抑えていくことを基本に、本道の地域特性に応じた目標値を設定したい。
○新エネルギーの開発、導入には地域特性に応じた優先順位を設け政策誘導すべきだ。
●具体的目標値の設定に当たっては、風力や太陽光、バイオマスなど本道の自然特性や産業構造などから、より多くの導入量が期待できるエネルギーの積極的な開発や導入を進める必要がある。
○本道を「自然エネルギーアイランド」として内外に宣言すべきだ。
●本道は、循環型社会のモデルになり得る地域と考えており、道民の総意として、全国に先駆けての省エネ・新エネ促進条例を制定した。
○道としての財政支援制度を検討すべき時期だ。
●行動計画での施策検討の中で、支援のあり方も検討していく。
○政策誘導の意義も有する環境目的税を検討すべきだ。
●導入に向け、庁内検討組織を設置、今後、具体的に検討したい。
（１４）ＩＴＥＲ誘致について
○ＩＴＥＲ誘致作業の今後のスケジュール見通しは。
●国の作業は当初想定スケジュールに比べ若干遅れ気味だが、国際間のスケジュールに大きな変化はなく、国の作業もこれに合わせて進められると考えている。
○住民の不信、不安が強く残されている。地元意向をどう把握し、地元理解をどう得ていくのか。
●誘致に熱心に取り組む方々のいる一方で、安全性等の観点から、慎重な姿勢の方々がい ることも承知している。誘致に当たっては、道民の理解と協力の下に進めることが大切と考えており、地元の市や町との連携を一層密にした取り組みに努める。
（１５）高度情報化の推進について
○電子道庁構築の具体的な目標や時期は。市町村の電子化への対応は。
●１３年度に、総合的な窓口としての北海道ポータルサイトを構築、１４年度以降、随時、各種手続きのオンライン化を進めるなどで、簡素で効率的かつ高度な行政運営を目指す電子道庁具体化に向け取り組んでいく。市町村電子化支援では、電子自治体推進緊急整備事業などに取り組んでいく。
○本道でのＩＴ特区設置について国に対し要望、あるいは道独自に取り組むべきだ。
●北海道はＩＴ特区にふさわしい能力と特性を持った地域であり、道独自の施策を強力に推進することと合わせ積極的に取り組む。
（１６）男女平等参画の推進について
○男女平等参画推進条例制定後は、知事を本部長とする推進本部が、より実効力を持つための全庁的な推進体制整備が必要だ。
●今後、支庁などと十分な連携を図り、推進本部の運営方法を見直すなど、庁内の総合調整が、より効果的に行なえる推進体制確立に取り組む。
○市町村での男女平等参画行政推進への働きかけは。
●条例制定趣旨や計画策定等の情報提供や必要な助言等で密接な連携を図っていく。
（１７）ＮＰＯ支援センターについて
○道が設置しようとしている市民活動促進センターは、既存のＮＰＯ法人化支援組織と十分連携を図る必要があるが。
●市民活動促進センターは、ボランティアやコミュニティ、特定非営利活動に関する情報提供や相談業務、普及啓発などを行なう。ＮＰＯ法人化支援組織は、これまで同様に法人化促進に取り組むと考えている。
○市民活動の活発化、定着のためには支援の全道展開の必要があるが。
●支庁などにおいても、情報提供や相談などを行なう。市町村にも普及啓発などが行なわれるよう働きかけていく。
○市民活動促進センターの運営方針を決める組織を置き、委員公募制を導入すべきだ。
●意見を伺う場を設ける必要がある。人選に当たっては提言の趣旨を踏まえ検討する。
（１８）へき地医療対策について
○医師の地域偏在傾向が解消されていない現状への認識は。
●地域に医師が勤務しやすい環境づくりに努めてきているが、へき地や離島などでは依然、医師不足の状況にあり、こうした地域での医師確保対策に一層取り組む必要がある。
○医師の要請、派遣、研修などへき地医療体制整備に総合的に進める新組織と拠点施設を整備すべきだ。
●国の第９次へき地保健医療計画を踏まえ、１３年度中に新たな支援体制について検討する。総合的調整の仕組み構築、へき地医療への支援拠点として地方・地域センター病院などの活用を重要課題として取り組む。
○基本的に道が責任を持って取り組むべき。道が持つ医療資源を最大限活用すべきだ。
●支援体制検討に当たっては、道立機関における医療機能を一層活用する観点に立つ。
（１９）地方バス路線支援について
○地方バスへの国の補助制度見直しに伴い、補助のあり方や生活路線確保策を検討する地域協議会の設置状況は。
●道全体の協議会と、支庁単位の協議会を設けることとし、年度内のできるだけ早い時期に設置すべく準備中。
○補助を、一方的に市町村に転嫁しては、財政状況の厳しい市町村は大変。道民の交通手段を守る観点から、道が積極的に支援すべきだ。
●市町村やバス事業者からの要請もあり、地域的ネットワーク形成の観点から一定の基準を満たす路線について、国の財政措置などを見極めながら、道と市町村が適切に役割分担して支援したい。
（２０）農業問題について
○１３年度からの第２期北海道農業・農村推進計画の基本的考え方は。
●農家数減少による生産構造ぜい弱化や農村社会活力低下、価格低下に伴う農業所得減少、環境問題への適切な対応などの課題を踏まえ、多様な担い手育成や地域農業システム化による生産構造維持強化、食料自給率向上への寄与、環境調和型農業促進などを重点にする。
○農業の持つ多面的機能を増進し、道民の関心を高めるために取り組むべきだ。
●必要な生産基盤や生活環境の整備、環境対策や地域での景観形成への取り組み支援などで道民の期待に応えていく。
（２１）底はえなわ漁業等の救済対策について
○休漁に追い込まれている根室管内の底はえなわ漁業への救済対策は。
●国に支援を要請、根室市の雇用対策事業に支援を実施した。実施中の影響調査などを基に、国際減船などの支援措置を国に求め、道も連携して対策を取っていく。
○底はえなわ漁業の操業確保策は。
●安定的操業確保には、ロシア水域での漁業との組み合わせが必要であり、国に強力な漁業外交の展開を要請していく。
（２２）持続可能な森林経営について
○今後の森づくりへの見解は。
●森林を道民全体で支えねばならない社会資本と位置付け、森林の有する国土や環境の保全、水資源のかん養などの機能が将来にわたり発揮できるよう「森林づくりに関する条例」制定等の施策展開に取り組んでいく。
○放置された伐採跡地への植林対策は。
●既にある２万５千ヘクタールの無立木地の解消、今後の伐採跡地へのすみやかな造林促進のため、１３年度から道と市町村が協力して森林所有者の負担軽減を図る支援策を講じるなどの取り組みで、伐採跡地が緑豊かな森林に復元されるよう、計画的造林に当たっていく。
（２３）教育問題について
○来年４月からの完全学校週５日制実施に伴う、いじめや不登校などへの対処は。
●学校で教員が児童生徒とふれあう時間がより短くなることから、教育相談研修などで教員の資質と能力の向上を図り生徒指導充実に努める。
○新しい学習指導要領で創設された総合的な学習の時間の財政的な裏打ちは。
●道立学校では１２年度から予算措置を講じており、小中学校での予算措置についても市町村教委に働きかけている。
○歴史教科書について議論があるが、国際協調を進める上からも歴史認識を共有することが重要と考えるが。
●国際社会に生きる民主的、平和的な国家・社会の形成者として必要な資質の基礎を身につけるため、新学習指導要領で示されている目標を目指すことが大切と考える。
○いわゆる４６協定についてだが、労使協定は交渉を経て、合意をもって締結、遵守されるべきものだ。見直しに当たって、誠意を持って交渉に臨むことが大切だ。
●一部削除の措置について、教職員団体の理解をいただけるよう、できるだけの努力をしていく。
（２４）公安問題について
○２１世紀の始まりに際しての、道警本部長の抱負と意気込みは。
●本年の基本理念を、「道民とともにある力強い警察」と定め、成果を目に見える形で道民に示していきたい。また、昨年の警察刷新会議の緊急提言を受けて道警においても、情報公開推進、警察署協議会設置、相談受理体制整備、ストーカー事案等の身近な犯罪に対する取り組み強化などを進める。
＜再質問＞
（１）構造改革について
○構造改革の進捗状況は極めて遅いといわざるを得ない。構造改革推進にどう取り組むか。また、今後の推進対策は万全か。
●これまで策定してきた各分野別の推進方針やプランを実行に移していくことが何より重要。推進体制では構造改革室を構造改革推進課に改組するが、政策評価や新長期総合計画とも連動し、構造改革の効果が上がるよう努めたい。
（２）平成１３年度道政執行と予算案について
○老後の不安、財政の不安、経済・雇用の不安を取り除く努力こそが最優先。社会保障や雇用のセーフティネットをどう創り上げるか。
●１３年度予算編成では、高齢者に対する介護予防や生活支援、児童虐待防止、家庭教育相談充実、緊急雇用対策などの事業を進め、道民の暮らしの安全、安心を優先課題に取り組む。
（３）行政基本条例について
○行政基本条例の制定時期を明確にすべきだ。道民投票制度は不可欠だ。
●住民投票条例も含め、道民意見を伺い、議会議論も踏まえ十分検討の必要があるが１４年度までには成案を得るよう努力する。
（４）支庁制度改革について
○改革実現までには相当時間がかかると予想するが、当面の現実問題である、根室、胆振、釧路などの支庁庁舎の改築には、どう対応するのか。
●道財政の状況や、支庁制度検討委員会で改革案を検討中であることから執行を見合わせているが、地元では大きな期待があると承知しており、環境が整い次第、できる限り早期に進めるよう努力する。
（５）核兵器搭載軍艦の港湾使用を認めない条例の制定について
○２月の総務常任委員会で、関係自治体による協議の場の設置を検討すると答弁した。この協議会の考え方は。この協議会で、核搭載軍艦の港湾使用を認めない条例制定も協議していくべきだ。
●関係自治体の情報共有や対応協議など連絡を密にしていく必要があり、新年度のできるだけ早い時期に設置したい。
（６）住宅供給公社について
○これ以上の先送りは許されない。不退転の覚悟が必要だ。庁内検討体制は特別職をトップに据え、道の基本的考え方を、遅くとも第２回定例会までにとりまとめるべきだ。
●公社経営が一段と厳しい状況にあることを重く受けとめ、緊急に取り組まねばならないと認識している。担当副知事をトップとする組織で抜本的検討を行ない、基本的考え方をできる限り早い時期に取りまとめたい。
（７）５万人雇用創出について
○ポスト５万人雇用創出というべき新たな計画策定が必要だ。
●１３年度までの実施方針終了後における新たな取り組み方策が必要と考える。
（８）省エネ・新エネ促進行動計画について
○国の政策策定を見極めるに当たって、道の基本的考え方、例えば国の目標数値に対しより高い達成目標数値を置くといったことを道民とともに検討し、定めておくべきだ。
●国の新たなエネルギー政策を見極めた上で指摘の趣旨も踏まえ目標値を設定したい。
（９）教科書問題について
○教科書検定基準の近隣諸国条項が果たす役割は大きいと考えるが。
●近隣諸国条項は、わが国の歴史教科書の記述に韓国や中国から意見が寄せられたことから当時の文相が教科用図書検定調査審議会に諮問、答申を得て昭和５７年から検定基準に加えられたと認識している。
＜指摘＞
（１）公約について
○道政の刷新に向けた知事のスタンスとその実現に向けた手法こそが問われる。残された知事の任期はあと２年だ。２期目公約で真っ先に掲げた「参加と信頼の道政」の実現に真摯に取り組むべきだ。
（２）行政基本条例について
○遅くとも来年の第１回定例会には条例を提案する趣旨と受け止める。道民意向の直接的把握のチャンネルとして住民投票制度の導入は不可欠で、改革を唱える知事であるならば当然、導入の判断を下すべきだ。
（３）核兵器搭載軍艦の港湾使用を認めない条例の制定について
○非核三原則の国是がありながら、核兵器搭載の疑いが濃い米軍艦が、我が物顔で本道の港湾に寄港するような事態は由々しいこと。平和を考える知事であるなら、条例制定に積極的に取り組むべきだ。
（４）住宅供給公社について
○長期保有地の処理策を含めた公社のあり方検討には、設立者としての道が主体的に早急に取り組むべきだ。
back
一般質問
佐野 法充（札幌市豊平区）
（１）最近の経済動向について
○改めて、本道経済の現状認識を尋ねる。
●全体としては雇用情勢を含め、依然厳しい状態が続いている。
○経済規模が拡大しても、戦後最悪・最長の不況が続いている。この奇妙な経済の状況を、どう把握されているか。
●循環的なストック調整や経済全体の生産性低下、雇用や将来不安を背景にした消費低迷といった、複合的な原因が長期にわたる経済低迷をもたらしたと考える。
（２）景気・経済対策について
○膨大な借金を積み重ね、公共事業を中心に景気対策を打ち続けることは有効なのか。
●幅広い波及効果で、地域経済活性化や雇用創出といった景気下支えに効果を及ぼしていると認識している。効果は各種経済指標に反映されるが、指標は様々な要因が複雑に影響い合うため、公共事業の景気対策効果を特定指標で示すことは困難だ。
○公共投資の波及効果が現れるはずの建設業で、法人事業税が減少傾向なのはなぜか。
●民間の建設投資が低迷、さらにバブル経済崩壊による不良資産増加や利益率低下で建設業の収益力が改善していないことなどが法人事業税の動向に反映している。
○財政構造改革を伴う経済政策の転換なくして、現在の経済の隘路から抜け出せない。政策転換の強い意思表示をすべきだ。
●自主・自律の北海道構築には、本道経済を公的需要に大きく依存する体質から、活力ある企業活動と、これに伴う民間投資に支えられた自立型経済構造に転換を図らねばならない。
（３）財政問題等について
○道財政が抱える各会計の負債の状況は。
●１３年度末の道債残高見込みは４兆６０４０億円、債務負担行為等設定に伴う１３年度以降の負担額は５５９３億円、一般会計から各特別会計への長期貸付金累計は５８７億円、公営企業債残高は７１３億円。土地開発公社等の関与団体への貸付金は１３年度当初で４４７１億円だが、このうち北海道信用保証協会など貸付事業の原資分を除くと５８７億円程度になる。
○道財政は深刻さを増している。特別会計を含め財政の状況を把握、俯瞰できる会計システム設計が不可欠だ。一定規模以上の事業やプロジェクトは、人件費や起債元利償還金、維持管理費などを含めたフルコスト決算公開を早期導入すべきだ。
●庁内検討チームで企業的会計手法を検討しており、できるだけ早期にバランスシートを作成、連結決算も国の検討結果を踏まえ対応する。行政コストについては、検討チームの研究結果を政策評価のコスト分析に活用できるよう検討していく。
○道債償還の累増に伴い大量の借換えが発生する。どう対処するか。
●借換債発行により、道債の発行額が増加する。金融市場の動向を注視しながら、円滑な発行、消化に努めたい。
○１８年度以降に大量退職者の出る時期を迎えるが、退職者の見通しは。
●１８年度まではほぼ微増、いわゆる団塊の世代が退職時期を迎える１９年度以降に増加する。知事部局では１８年度までは毎年約３５０人前後、１９年度以降は約５百人を超えて推移。教育委員会では、１３年度の約１３００人をピークに減少傾向になるが、１９年度以降は再び増加約１１００人を超えて推移する。警察本部では、１８年度まで毎年約２００人前後、１９年度以降は約４００人を超える。１９年度以降は、退職手当の増加が見込まれ、道財政への影響が懸念される。
○３０年前、４０年前につくられた施設・構築物が更新時期を迎える。施設更新をどう考えているか。
●維持修繕などの財源措置を引き続き国に要請、施設更新に関する測定方法や計画などについて調査・研究に取り組みたい。
○社会資本整備は前年度踏襲、縦割予算を抜け出ていない。今後の対応方針は。
●今後は、少子・高齢社会や高度情報通信社会への移行といった本道の課題に対応した社会資本を効果的・重点的に整備していくことが大切。策定中の社会資本整備方針を踏まえ、予算編成に当たっては、これまで以上に投資効果、緊急性などを考慮、投資分野重点化を図っていく。
○地方交付税特別会計借入金の地方負担分のうち、北海道の負担分はどの程度になると想定されるのか。
●地方負担分は、地方公共団体全体で負担するものであり、道の負担額を示すのは困難だが、あえて人口数で試算すれば、道、市町村合わせ約１兆３千億円になる。
○地方交付税は、団体間の財政調整機能という本来果たすべき機能は失われ、第二の補助金もしくは借金調整機能に陥っているとしか思えない。地方交付税に対する認識は。
●今後とも、地方固有の財源として地方交付税が財源調整機能や財源保障機能を発揮し、地方行財政の運営に支障が生じないよう、その役割を十分果たしていく必要がある。
○「中期試算」に代わる、中長期の視点に立った財政再建計画を早急に策定すべきだ。
●１２年度から１４年度までの３ヶ年における「道財政の中期試算と今後の対処方針」を策定し取り組んできたが、１４年度以降も公債償還費が著しく増加するなど、道財政を取り巻く環境は厳しくなると予想する。１４年度の予算編成に向けて新たな中期試算を策定するとともに、財源不足解消に向けた取組方策を検討していく必要がある。
木村 峰行（旭川市）
（１）児童虐待について
○最近の道内での児童虐待に関する相談処理の状況と、道の対策は。
●道内８児童相談所の相談処理件数は、１０年度８９件、１１年度１３７件、１２年度は２月末で２６９件と急激に増加している。早期発見、早期対応に努めているが、今後も児童虐待対応協力員や保護者へのカウンセリングを行なう嘱託医配置など相談・指導体制を強化する。
○未然防止等のための広報・啓発は。
●１３年度は、中学生までの子供がいる全家庭に啓発リーフレットを配布、ＴＶスポットでの啓発、教職員や保育士対象のセミナー開催などを行なう。
○家庭に身近な市町村に対する支援策は。
●１３年度から新たに、市町村での児童虐待防止ネットワーク整備に助成。市町村の虐待・いじめ相談事業の実施拡大、乳幼児検診時の心理相談員配置などに取り組む。
（２）廃棄物対策について
○１３年度策定予定の廃棄物処理計画は「ごみゼロ・プログラム北海道」にどう位置付けられるか。
●「ごみゼロ・プログラム」は、２２年度を目標年次とする長期計画であり、廃棄物処理計画は同プログラムの目標達成のため具体的施策を盛り込む実施計画と位置付ける。
○ごみ処理施設の整備に道内各地で反対運動も起きているが、道としての考えは。
●住民の理解と協力のもとで施設整備が進むよう、市町村等に対し、計画や構想段階からの積極的な情報提供、住民意見反映の場の確保などを引き続き指導・助言していく。
○不適正な埋立処分場の現況、周辺地下水調査で基準を超えた処分場の改善状況は。
●市町村設置の一般廃棄物埋立処分場のうち、遮水構造となっていない旧タイプの１０２施設のうち、５２施設が閉鎖か使用停止、残りも１６年度末までに閉鎖等になる。水質基準超過の７市町村８施設は、４施設が閉鎖、残る４施設も早期に閉鎖する。
○産業廃棄物の適正処理推進策は。
●今後も指導・監視を強め、悪質事案は行政処分や警察への告発等厳正に対処する。
（３）障害者雇用について
○道内の障害者雇用の状況は。
●道内の１２年６月１日現在の障害者雇用率は、全国平均の１．４９％に対し１．７０％、１２年中にハローワークの紹介で就職した障害者は約１３００人、１２月末現在の求職者は約７千人。昨年３月に養護学校を含め、中学・高校を卒業して就職希望の１６６人のうち１５９人が就職した。
○雇用促進にどう取り組むか。
●障害者が、その能力に適合する職業に就き自立することは重要と考えており、今後も国等の関係機関と連携して、積極的に取り組む。
斉藤 博（函館市）
（１）構造改革と自主・自律について
○自主・自律、北海道スタンダードという知事の道民へのメッセージは、一方通行になってはいないか。道民への浸透度合いの認識は。
●自主・自律の取り組みについては、徐々に道民の理解が得られてきていると考えている。意識醸成には、たゆまぬ取り組みが必要であり、今後も着実に取り進める。
○北海道スタンダードづくりは、未だ概念的なところで留まっているのではないか。
●北海道遺産、アウトドア活動資格制度、クリーン農業といった取り組みを進めるとともに、社会資本整備で独自の整備指標を検討している。道民に意義や具体例を示しながら、様々な分野で北海道スタンダードづくりが進むよう努めたい。
○経済構造改革で、本道の産業別構成をどう改革するのか。
●本道の特性を生かして、次の時代をリードする産業をしっかりと育成・強化する観点から、情報通信、環境・リサイクル、食品といった、本道が優位性を持ち、今後も市場拡大が期待できる分野に重点を置く。
○製造業の立地環境づくりを、まさに北海道の独自指標を持って、充実させて取り組むべきだ。
●鉄鋼、紙パルプといった素材型工業や、食品、家具など消費関連工業の多くは厳しい状況にある。情報技術を活用した生産・販売の効率化、新製品・新技術の開発、市場開拓に対する支援を充実、産業クラスター形成の推進など時代の流れに即した施策推進に努める。
（２）フィルム・コミッションについて
○フィルム・コミッション事業の道の役割と市町村との関わりは。
●撮影適地などきめ細かい情報提供や、個別案件への相談・協力、許認可手続きを円滑に行なう体制を市町村と連携しながら作っていく。幅広い市町村の参画を得ながら取り組んでいく。
○これまでロケ実績のない地域への展開を図るために、どう支援するか。
●協力内容や映像資源情報をデータベース化して提供、広域的な視点からの誘致活動を進め、より多くの地域で撮影活動が行なわれるよう、努力していく。
○許認可の一括代行、いわゆるワンストップサービスにどう対応するのか。
●法令上の問題も踏まえながら、道有施設活用について条件整備を進め、関係機関連絡調整の場を設け、撮影活動がより一層円滑に進むよう努める。
○大阪、神戸、北九州、横浜などで組織が設立された。こうした先進地の動向をどう受け止めるのか。
●ロケーション誘致を地域間で競い合う状況も生まれてくる。本道は、スケールの大きな自然景観や田園風景、洋風建築の歴史的な街並み景観といった特色ある映像資源に恵まれており、こうした優位性を活かした誘致活動に取り組む。
○道全体の体制と並行して撮影実績のある地域での組織設立を促進していくべきだ。
●支援には具体的で機動的なサービスが必要で市町村での取り組みが重要。支援するためのネットワークが全道に広がっていくよう取り組んでいく。
○対応を機動的にするには道の組織も将来的には民間へのバトンタッチをすべきだ。
●許認可業務などを行なう行政と、ノウハウを備えた民間、地域づくりの担い手である道民の「協働」が大切で、そうした視点から、将来的なあり方を検討する。
○世界を相手に、映像産業の確立も視野に入れたダイナミックな動きにすべきだ。
●地域の魅力を世界に発信することにもつながる。海外をも視野に入れ、新たな産業の創造もめざしながら、積極的に取り組んでいく。
（３）「６５歳現役社会」の環境づくりについて
○新年度から実施される厚生年金支給開始年齢引上げに伴う、企業継続雇用の必要性の認識は。
●年金と雇用のつながりの必要性、少子高齢化社会を迎えて高齢者が知識や経験を生かす大切さから、企業の定年後の継続雇用といった取り組みを通じて高齢者雇用の場を確保することが重要。
○道雇用推進行動計画にも盛られている高齢者雇用推進の取り組み状況は。
●高齢者雇用の周知・啓発を実施してきており、１３年度は、高齢化社会に対応した雇用や賃金制度のあり方に関するフォーラムを開催する。
○６５歳現役社会を支援する国の施策が重要と考えるが、国にどう対応する。
●国全体で取り組む重要な課題。国の積極的な取り組みを引き続き要請していく。
日下 太朗（網走支庁）
（１）農業問題について
日下 水田転作対策としての麦・大豆の本作化の取り組みは。
●収穫期の降雨による品質低下、連作障害や湿害による収量減少が課題。ほ場排水対策などの土地改良推進、適期収穫や省力化のための収穫・乾燥調整施設整備推進、安定生産に向けた栽培技術の開発・普及を図る。
日下 転作作物としての野菜導入を図るための対応は。
●土地改良や、クリーン農業技術普及による栽培技術高度化、労働力不足に対応した機械化の促進や集出荷施設の整備、価格安定対策の充実を図り、地域特性を生かした産地づくりを支援していく。
日下 野菜のセーフガード発動の見通し、道としての輸入野菜対策は。
●国は、ネギ、生シイタケ、畳表のセーフガードの結論をできるだけ早期に得る予定と聞道としては輸入増加で影響の大きいニンジン、カボチャ、ゴボウで、需給調整やリレー出荷といった緊急対策を実施する。
（２）酪農問題について
日下 本道酪農の経営環境への認識は。
●最近の酪農経営は比較的安定した状況と考えているが、酪農家減少、労働時間増加、家畜ふん尿処理対策といった課題に的確な対応が重要だ。
日下 道内の生乳生産が減少しているが、要因は。
●離農酪農家分を、他の酪農家でカバーしきれず、２年連続の猛暑の影響もある。
日下 増産対策をどう取るか。
●本道は全国生乳生産の４割を担っており、生産拡大は重要。飼養管理技術向上、規模拡大意欲のある担い手支援、新規就農者確保、法人化推進などの生産基盤強化に全力をあげる。
（３）木材産業について
日下 厳しい状況にある本道の木材産業への対策は。
●業界の構造改革促進や木材需要拡大に引き続き取り組み、新年度には高品質な乾燥材の生産・供給体制整備などを行ない、体質の強い木材産業創出に努める。
日下 地域で生産される木材の、住宅や公共施設での利用拡大策は。
●地域で生産する木材の地域使用の経済波及効果の市町村へのＰＲ、地域木材産業のインターネットによる情報発信に支援する。
日下 利用拡大策としての学校への木製の机・椅子導入についての道の取り組みは。
●木材業界、家具業界が連携しての間伐材活用の机・椅子の製品開発などに支援を行ない、道教委とも協議を進め、導入促進に努める。
日下 間伐材の利用拡大策は。
●今年１月に、水産林務、農政、建設の３部が連携し公共事業での間伐材利用を３ヶ年で２倍にする目標の基本方針を策定した。また、森林バイオマス活用での市町村の取り組みに支援する。
（４）個別的労使紛争について
日下 個別的労使紛争増加の実態と背景は。
●道の中小企業労働相談所での相談件数は年間３千件前後で推移していたが、リストラ進展や未組織労働者増加に伴い、１０年度から増加傾向に転じ、１１年度は５１３７件となった。賃金、退職金や解雇などの相談が増加、労働関係に関する個々の労働者と事業主の間の紛争、いわゆる個別労働紛争は増加していると認識している。
日下 個別的労使紛争の処理システムの道段階での対応の考え方は。
●労働相談機能や個別的労使紛争処理のあり方について、他府県の取り組みなども参考に北海道労働審議会で検討してもらっている。
日下 個別的労使紛争処理で地方労働委員会の活用への所見は。
●処理方策のあり方は、国などの動向や、９月を目途に取りまとめる予定の労働審議会における検討状況を見極め速やかに対応していく。
沢岡 信広（北広島市）
（１）精神保健福祉政策について
○精神保健福祉法改正に伴い、道は昨年１０月から、精神障害者の医療保護入院時の患者移送実施体制をつくったが、第２次保健医療福祉圏では６圏域で応急入院指定病院が指定されていない。指定見通しは。
●現在１５圏域で２４精神病院を指定、残る６圏域のうち上川北部圏、札幌圏では１３年度の早い時期に指定、これ以外も、病院の体制が整い次第、指定したい。
○１４年４月から、これまで保健所が担当していた事務のうち、精神障害者保健福祉手帳や通院医療費公費負担の窓口事務などが市町村に委譲される。どう支援していくか。
●市町村職員を対象にした基本的知識習得の研修を引き続き実施、さらに事務処理のマニュアルを作成、配布する
○担うべき役割が大きくなっている精神保健福祉センターの機能充実をどう進めるか。
●精神保健福祉法改正に伴う業務拡大や、「ひきこもり」や「高次脳機能障害」といった新たな課題への対応が求められており、機能充実に向けた庁内検討会議を早期に設置し検討していく。
（２）小児救急医療について
○小児救急医療体制の現状をどう認識しているのか。
●過疎地域が多く、小児医療機関も少ない状況を踏まえ、子供を安心して育てられる環境づくりという観点に立ち、小児科救急を含む初期から高次までの救急医療体制の充実に取り組む必要がある。
○国の小児救急医療支援事業の本道での展開見通しは。
●第２次医療圏単位で小児科部門の緊急医療輪番制を整備する事業で、１２年度からの札幌圏に加え、１３年度からは十勝圏で開始する。参加可能医療機関の少なさから困難な面もあるが、地域保健医療福祉推進協議会で協議、実施区域拡大に取り組みたい。
○小児救急医療体制の充実に今後、どう取り組んでいくか。
●北海道総合医療協議会で「今後の救急医療のあり方」を検討中で、この意見などを踏まえながら、在宅当番医制や病院群輪番制への小児科医療機関参加促進などに努める。
（３）時のアセスメントと北広島市南の里地区などの土地利用計画について
○時のアセスで事業計画を取り止めた「医療・産業・研究都市づくり事業」に関わる、北広島市南の里地区の利活用の検討状況は。
●庁内検討会議で１１年３月に「都市近郊樹林地として道民利用に供する」と決定、都市公園や森林公園などとしての具体的整備方策や土地取得方法などを検討している。
○この樹林地は北海道広域緑地計画の中に位置付けるべきだ。
●都市近郊に残されたまとまった樹林地で、貴重な動植物が生育、次代に継承すべき道民共通の財産として保全し、道民利用に供する。広域緑地計画への位置付けは、事業の方向性を見極めながら検討したい。
○同地区の道住宅供給公社の長期保有地の対処方針は。
●公社のあり方を早期に検討する中で、具体的な方向性を見いだしたいと考えている。
○地域振興対策に対する道の責任を踏まえ、どのように土地の利活用計画を進めるか。
●事業取り止めが地元に与えた影響に配慮し、北広島市総合計画や都市計画プランに基づくまちづくりについて地元市の意向を踏まえ必要な協力を行なうことにしており、南の里地区の活用方策についても市とも十分協議しながら事業具体化に取り組む。
（４）スクールコミュニティと学校開放の在り方について
○学校施設の地域開放の観点から、余裕教室の現状と利活用を伺う。
●国の余裕教室活用の動きに呼応、市町村に働きかけており、昨年１２月には「余裕教室・廃校校舎等の活用事例集」を作成した。
○学校開放は施設開放だけでなく人材活用なども含めた質的転換を図るべきだ。
●学校の持つ人的機能を含め、一層地域に開かれたものとするために、地域の持つ人材や情報などを積極的に学校に取り入れながら推進することが求められる。
○学校現場の閉鎖性や意識を改革して、スクールコミュニティを推進すべきだ。
●スクールコミュニティの考え方を一層、浸透させていくためにも、道立学校はもとより市町村教委に対し、その趣旨を徹底し、幅のある学校開放事業の展開に努める。
○今後の学校開放への取り組みは。
●今年度から専門高校開放事業を実施、新年度から余裕教室等を活用した地域ふれあい交流事業の推進を図る。スクールコミュニティの考え方が道民に広く理解されるよう努め、学校の人的、物的機能と地域の教育力が相互に活用しあえる環境づくりを進める。
（５）文部省による北海道の教育の実態調査の実施について
○文部省による教育実態調査依頼は、膨大なものだが、調査目的や調査結果の活用方法が不明確、依頼事務でありながら所要の予算措置もされていない。どのような経過、手続きを経て調査依頼を了承したのか。
●昨年１２月に地方教育行政法に基づき調査依頼があり、道教委としても教育の場の実態把握が必要と考え実施している。
○調査目的や活用方法が不明確な依頼調査を受ける判断をした教育長の見解は。
●教育の場の実態把握は適正な学校運営のため必要と考え実施している。
○調査項目の中には、取り扱いによっては不当労働行為に抵触するもの、個人のプライバシーに関するものも含まれている。行き過ぎと思われる調査内容への見解は。また調査項目や記載例の作成に道教委は関わったのか。
●勤務時間中の服務取り扱いについて個々に調査するもの。指摘のような地公法上の問題などは生じない。調査項目は文部省から示されたもので、調査票の記入要領及び記入例は、文部省と協議しながら道教委が作成した。
○調査結果は、個別調査票を含め情報公開対象となるが、問題の多い調査内容を含むこの調査の情報公開への見解は。
●個人の休暇の取得状況などの情報も含まれていることから、開示に当たっては情報公開条例の趣旨に添って適切に対応していく。
○現場の混乱を招き、関係者間の不信を増大させている。混乱回避のためにも調査の中止、返上を考えるべきだ。
●教職員の勤務時間の適正管理などは道教委や市町村教委の責務。調査はその責務を果たすためにも必要と考え、実施している。
＜再質問＞
（１）文部省による北海道の教育の実態調査の実施について
○依頼調査ではあっても、道教委の責任で行なう調査と理解していいか。
●私どもの判断も含めて、調査を実施することにした。
○厚生労働省への照会では「労働組合への加入、活動状況等が管理職への登用に影響を与えるがごとき状況の下で労働組合への加入の状況等を聞くことは好ましくない」との見解が示されている。見解は。
●管理職者の組合加入歴調査は、あくまで加入の割合のみを調べるもの。勤務時間中の教職員団体活動についても、団体の活動自体を調べるものでなく、服務の適切な取り扱いを把握するもので、地公法上の不利益な取り扱いには該当しない。
＜指摘＞
（１）時のアセスメントと北広島市南の里地区などの土地利用計画について
○南の里地区の公社保有地のあり方は、道住宅供給公社のあり方を左右する、道にとっても重い課題。北広島市にとっても土地利用やまちづくりに大きな影響がある。地元との密接な連携の中で、道民共有の財産に相応しい利活用方針を早期に明確化すべきだ。
（２）文部省による北海道の教育の実態調査の実施について
○特別の意図を持った調査のためだけの調査。市町村教委と学校の信頼関係を損ない、教育現場への混乱や関係者間の人間不信を招く、このような調査は、即刻中止、返上すべきだ。
平出 陽子（函館市）
（１）道庁庁舎の省エネ対策について
○道施設での省エネ・新エネ対策の取り組み、特にその電源や熱源は何に求めるのか。
●１３年度は農業高校での資源循環バイオ実習室の整備に取り組む。今後、条例に基づく行動計画を早期に策定、道施設への省エネルギー機器や新エネルギー利用設備の積極的導入に努める。
○庁舎電気料金節約のため、競争入札を導入すべきではないか。
●電気事業法改正に伴う大口需要家の受電施設要件に該当する道施設は、比較的設備が新しい道警本部庁舎と札幌医大庁舎の２施設があるが、道内には、電気供給事業の新規参入者がいないことから、競争入札を実施できる環境にはない。今後、新規参入者が生じた時には導入を検討する。
（２）学校給食用牛乳空パック回収拒否について
○昨年の２学期から、学校給食用牛乳供給業者が従来、サービスとして実施してきた空パック回収を拒否して学校現場が混乱している。道は、どのように対応してきたか。
●学校給食用牛乳紙パックは、約５割の学校では自ら処理、その他の学校では事業者が回収していたが、昨年１学期で取り止められた。道は道教委と協議、牛乳メーカーで構成する団体に対し、啓発パンフやリサイクル資材の提供を依頼し、学校での紙パックリサイクルの取り組みを支援してきた。
○空パックを資源ゴミとして学校から回収するシステムづくりを各市町村に対して指導すべきだ。
●学校が洗浄された紙パック引き取りを希望する場合は、引き取りを検討するよう市町村を指導する。
（３）在日外国人の子供の教育環境整備について
○在日外国人の地域の学校への就学希望があれば、希望に添うべきと考えるが。
●市町村教育委員会は希望に添うよう進めており、学校生活に適応できるよう必要な配慮をしている。
○日本語教育が必要な子供の実態は。また、道はどう支援しているか。
●昨年９月の調査では、日本語指導が必要な外国人児童生徒は、小学校では２３校４０人、中学校は１３校１４人在籍。道教委は加配教員配置や、教育資料や教材の紹介を行なっている。
○道教委は人権教育及び人権啓発にどのように取り組み、今後どう取り組むか。
●学校での教育全般を通じて人権尊重の意識を高める心の教育に取り組んできた。１３年度から、社会教育主事などを対象とした人権に関する研修を実施する。
＜指摘＞
（１）道庁庁舎の省エネ対策について
○電気事業法は３年を目途に見直すとされており、要件緩和時には前向きに検討されるよう要望する。職員の涙ぐましい努力では節約にも限度がある。
（２）学校給食用牛乳空パック回収拒否について
○牛乳消費拡大のためにも、食味の向上、リターナブルビン普及等、道民の学乳ニーズに応えるようメーカーとの協議の場を設定すべきだ。道教委には経過も含め各学校が納得できる指導をするべきだ。
back
常任委員会・特別委員会（１２月～２月）
○総務委員会では、沖田龍児（苫小牧市）議員が２月６日に米艦船の寄港について質疑。
○経済委員会では、吉野之雄（後志支庁）議員が２月２６日に５万人雇用に関する現状と問題点について質疑。
○農政委員会では、河野光彦（渡島支庁）議員が１２月７日に平成１２年度ホッカイドウ競馬成績について、木村峰行（旭川市）議員が２月６日に平成１３年の普及奨励及び指導参考事項となった農業技術の概要について質疑。
○建設委員会では、西田昭紘（釧路市）議員が２月６日に道住宅供給公社に係る包括外部監査結果について質疑。
○水産林務委員会では、滝口信喜（室蘭市）議員が１２月７日に水産試験場の整備について質疑。
○文教委員会では、矢野制光（上川支庁）議員が２月２６日に協定書（四六協定）について質疑。
○産炭地域振興対策委員会では、岡田篤（釧路支庁）議員が１２月７日に産炭法失効に伴う激変緩和措置等について、高橋由紀雄（空知支庁）議員が２月２６日に太平洋炭鉱に係る自然発火について質疑。
○エネルギー問題調査委員会では、吉野之雄（後志支庁）議員が２月６日に原子力災害時の相互応援協定の締結について、２月２６日に省エネルギー・新エネルギーの導入促進について、天然ガスについて質疑。
○新幹線・総合交通対策委員会では、三津丈夫（帯広市）議員が２月６日に北海道国際航空の最近の動向について質疑。
○地方分権・構造改革問題調査委員会では、鰹谷忠（網走市）議員が２月２６日に道民意見提出手続に関する要綱案について質疑。
○少子・高齢社会対策委員会では、林大記（札幌市南区）議員が２月６日に介護保険料の徴収について質疑。
back
（３）第一回定例会予算特別委員会
第一回定例道議会の予算特別委員会が３月２１日～２６日に開かれ、わが会派からは補正予算先議において滝口信喜（室蘭市）議員が道税の見通しについて、苫小牧東部地域森林保全事業について、中小企業資金対策について、高度情報化について質疑。第１分科会において三井あき子（旭川市）議員がＤＶ・ストーカー・児童虐待に関する警察行政について、児童虐待について、介護保険について、星野高志（札幌市東区）議員が電子道庁について、ローカルタイムについて、滝口信喜（室蘭市）議員がエア・ドゥについて、地方生活交通確保について、関与団体の見直しについて、吉野之雄（後志支庁）議員が政策評価について、ＰＦＩについて、支庁再編について、監査委員事務局職員のプロパー化について、道財政について、庁舎等の建設・維持管理について、第２分科会で西田昭紘（釧路市）議員が道住宅供給公社について、ゴルフ場会員契約の適正化について、沖田龍児（苫小牧市）議員がウトナイ湖鳥獣保護区野生鳥獣センターの整備について、廃家電品の処理について、三津丈夫（帯広市）議員が化学物質などに係る環境監視について、廃自動車の処理計画について、産廃処理施設と処理計画について、佐々木隆博（士別市）議員が人権施策について、教育分野における男女平等の推進について、矢野制光（上川支庁）議員が学校施設のバリアフリー化について、協定書問題について、教育に関する実態調査について、第３分科会で岡田篤（釧路支庁）議員がヒトデの処理対策について、北転船の休漁問題について、北の大衆魚流通加工対策について、酪農問題について、家畜排せつ物処理問題について、鰹谷忠（網走市）議員がイルカ漁業の知事許可移行について、バラスト水による海洋環境汚染について、種苗の育成者権確保について、中国観光の諸課題について、池本柳次（十勝支庁）議員が農業改良普及事業について、観光産業の振興について、林大記（札幌市南区）議員が雇用問題についてそれぞれ質疑した。
総括質疑では、西田議員が立ち、道住宅供給公社問題について知事の見解を質した。
＜附帯意見＞
１．道財政は極めて厳しい状況にある。「新たな中期試算」を策定するとともに、歳出全般にわたって見直しを行なうなど、財政の健全化に積極的に取り組むべきである。また、本道経済が依然として厳しい状況にあることから、景気対策予算執行に当たっては早期発注に努め、景気対策効果が十分発揮されるよう配慮すべきである。
１．厳しい雇用情勢に鑑み、五万人雇用を達成するとともに、新たな雇用対策方針を策定し、求人開拓と新規雇用の創出に積極的に取り組むべきである。
１．支庁制度改革は、道政上大きな課題であり、支庁の役割についての議論を十分深め、地域の意見を的確に反映させながら行なうべきである。
１．北海道住宅供給公社については、事業の見直しはもとより、長期保有地対策や存廃も含めた公社のあり方について、考え方を早期にとりまとめ、問題解決のため抜本的な対策を講ずるべきである。
１．地方バス路線の確保を図るため、新しい補助制度の弾力的な運用に努めるとともに、生活交通の実態や関係者の意見を踏まえ、必要に応じ、補助制度の見直しも検討すべきである。
back
当面する課題
わが会派が、昨年８月にプロジェクトチームを設置して進めてきた、堀道政の検証の結果が３月６日にまとめられ、堀知事に提出されるとともに、大内良一会長が記者会見して公表した。 検証作業は①「自主・自律」に関する具体的施策展開②矢臼別での米軍海兵隊演習への対応や道遺族会大会出席などの平和問題③道民合意を得ながら取り組むとしていたはずの泊、幌延などのエネルギー問題④相次ぐ道庁内での不正問題－などをめぐっての知事の道政運営が、民主党の目指す方向や政策と乖離してきているのではないかとの疑問が生じたことから、開始された。
知事が２期目公約で示した基本姿勢である「参加と信頼」「困難の克服」「未来への挑戦」の三点に即し、重要政策をはじめ条例策定や構造改革への取り組みなどを点検した。
検証の結果として、堀知事の政治姿勢は、公約で示した「人権を尊重し、恒久平和を目指す憲法の精神と民主主義を基本に、新道民党の立場に立って開かれた道政、地域主権の次代にふさわしい北海道ガバメントを実現する」との基本姿勢を実現する努力に欠け、このまま推移していけば「参加と信頼」という公約の精神が道政に生かされない危惧があると指摘。
また、現状の道政は、自民党の「与党への転換」の結果として、安易な議会多数派へのすり寄りの運営となっており、わが会派と知事の関係について「与党ではあるが、その立場に固執することなく、知事公約の実現という視点に立って厳しく監視していく」と結論づけた。
（２）道住宅供給公社問題について
経営危機が続く道住宅供給公社に対して、１２年度実施の道の包括外部監査で、厳しい内容の指摘が行なわれ、さらに金融機関が、新年度の同公社への事業資金融資に際して道の保証措置を求めたことなどから、同公社の経営問題が、第１回定例会の焦点の一つとなった。
わが会派は、質疑を通じて、同公社のあり方の検討が、先送り的な発想に陥らず、存廃も含めた抜本的かつすみやかに行なわれるよう主張、さらに予算案に盛り込まれた損失補償の措置についても、単年度限りのものであることの確認を求めた。
道は、検討の柱を①保有地ごとの処分促進策や含み損処理策といった長期保有地対策②公社事業や組織のあり方－と置き、検討体制は、副知事をトップに庁内関係部で検討組織を設置、関係する市や町、金融機関など関係機関、必要に応じて外部の専門家の意見も聴取しながら、できるだけ早い時期に道の基本的考え方を取りまとめ、年内に具体策を明らかにするとした。また、損失補償については「特例的に講じる」と単年度の措置であることを明らかにした。
同公社の経営問題は切迫しており、先送りは許されない待ったなしの状況。わが会派は、積極的に議論に参加しながら、道民が納得できる処理策を求めていく。
（３）教育問題について
１９７１年に、道教委と北教組等の間で締結された協定書の一部の破棄を、道教委が一方的通告した。わが会派は、第１回定例会の質疑等を通じて、労使協定の変更は、労使の交渉と合意に基づいて行なわれるべきで、一方的な破棄通告は遺憾との立場から、道教委に対して、労使の誠実な交渉を促した。
また、これに関連して、文部省（現文部科学省）から道教委に依頼された「北海道の教育に関する実態調査」について、教育現場に混乱を持ち込み、調査内容も、管理職者の組合活動歴調査や、個人のプライバシーに踏み込む部分もあるなどの問題点を指摘し、調査の中止、返上を求めた。
学校現場での、日の丸・君が代の掲揚・斉唱の強要的な動き、教科書検定を巡る一連の動向など、民主的教育に逆行するような自民党による、「教育問題キャンペーン」が展開されている。わが会派は、学校現場、保護者、地域が手を携えての、民主的教育を守るために今後も積極的に取り組んでいく。
back 議会報告に戻る TOPに戻る |