１．平成１３年度補正予算について

２．採択された意見書

<◎は政審発議、○は委員会発議>

◎	アメリカ合衆国における同時多発テロ事件に関する決議
◎	高規格幹線道路の整備促進を求める意見書
○	酪農・畜産基本政策と畜産物価格等に関する意見書
○	牛海綿状脳症疑似患畜の発生に関する意見書
○	野菜の緊急輸入制限措置の発動等に関する意見書
○	乳幼児医療費助成制度の創設を求める意見書
○	ＷＴＯ閣僚会議に向けた食料・農業・農村の役割を重視した交渉を求める意見書

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３．代表質問の要旨

＜○は質問者発言、●は答弁者発言＞

段坂　繁美（札幌市中央区）

（１）	米国における同時多発テロ事件について
（２）	公共投資・開発予算について
（３）	経済構造改革、雇用のセーフティネットについて
（４）	道財政の中期見通しについて
（５）	ＩＴについて
（６）	行政基本条例について
（７）	住宅供給公社について
（８）	北方領土問題について
（９）	省エネ・新エネ行動計画について
（１０）	工業用水道事業について
（１１）	農業問題について
（１２）	へき地医療対策について
（１３）	教育問題について
（１４）	外国人犯罪対策について

（１）米国における同時多発テロ事件について
○	米国で発生した同時多発テロに対する知事の所見は。
●	極めて卑劣な行為で、平和を願い民主主義と人権を尊重する市民社会に対する暴挙であり、深い悲しみとともに強い憤りを覚える。
（２）公共投資・開発予算について
○	重点事業の予算の確保に向けてどう対応するか。
●	本道の厳しい経済・雇用状況を明らかにした上で、雇用セーフティネットの充実、地方財政制度の改革、自立型経済構造への転換促進といった本道の実状に配慮した構造改革が進められるよう提案、北海道の自立とわが国への貢献といった観点から必要な社会資本整備のための国費予算確保について強く訴えていく。
○	道は重点事業に新千歳空港の滑走路延長を掲げているが、地元住民との合意が得られていない。どう対応していくのか。
●	地元合意が整っていないことから、１４年度概算要求に盛り込まれていないが、一日も早く住民同意を得て早期に事業着手できるようにしたい。
○	公共投資の重点化、効率化には、地域連携システム整備、優先順位を付けた計画的整備、一括交付金制度導入などが欠かせない。
●	市町村、支庁、土木現業所、開発建設部で構成する地域連携システムを早急に立ち上げるために協議を進めている。社会資本整備は地域特性に応じ、事業分野を越えて、事業の優先度を考慮しながら進める。統合補助金拡充など自治体の裁量が一層発揮できるよう、国に要望していく。
（３）経済構造改革、雇用のセーフティネットについて
○	建設業の業種転換、労働力移動の考え方は。
●	福祉、観光といった分野での雇用創出に努めるとともに、農林水産業との連携を目指して、早急に検討したい。
○	解雇制限法制定や雇用保険給付期間延長を国に強く要望すべきだ。
●	解雇規制のあり方は重要な課題と認識している。雇用保険については訓練延長給付の拡充を要請している。
○	ポスト「５万人雇用創出計画」については、市町村、支庁段階から積み上げ、全道の数値目標は１０万人以上を掲げるべきだ。
●	数値目標については、業種・業態に応じた適切な推計手法などを検討したい。
（４）道財政の中期見通しについて
○	道は２３年度までの財政中期見通しを策定したが、状況の悪化が憂慮される。こうした中で国は地方交付税の削減方針を打ち出している。国の財政危機の解消を地方に安易に転嫁する「はじめに削減ありき」ではなく「地域のことは地域で決める」ための制度改正であるべきだ。
●	国と地方の役割分担見直しや、税財源移譲などを併せて検討すべきで、国の財政事情等による一方的削減とならないように要望する。
○	法人事業税の外形標準課税導入の見通し、道の法定外目的税の検討状況は。
●	外形標準課税については、１４年度税制改革に向け働きかけていく。道としては環境目的税の考え方を今年度中に取りまとめる。また、水源保全、大衆娯楽などの六つの税について今年度中に研究課題を整理したい。
○	歳出抑制が必要だが、予算の編成・執行と連動する政策評価をどう進める。
●	これまで以上に予算編成との連携を深め、スクラップアンドビルドを徹底、既存施策の再構築を行い、雇用対策をはじめ、自立型経済への転換加速のための新たな政策課題などに的確に対応、将来発展に必要な施策への重点化を図る。
○	大型施設整備に厳しく優先順位を設定すべきだ。
●	直接道民の利用に供する施設であるかなど、性格の違いを踏まえて優先度を判断、着工の繰り延べや事業の平準化で道費負担軽減を図るよう努める。
（５）ＩＴについて
○	道が設置したＩＴ戦略本部の今後の取り組みは。
●	ＩＴ施策は迅速かつ効果的に推進する必要がある。情報戦略タスクフォースでの検討などを進め、早期にとりまとめ、予算編成にも反映したい。
○	リナックスなど新たな発想に基づく技術展開を検討、モデルシステムの実証を本道で戦略的に進めるような施策を展開すべきだ。
●	ＩＴ関連産業や大学等の集積、知的労働に適した職住環境など本道の優れた立地条件を活かしての国内外からの企業や人材の誘致、新しい技術や発想による研究開発プロジェクトの推進などで、関連産業の一層の集積が図られるよう努める。
○	総合的なＩＴ化を進めるためにも、「高度情報化推進条例」を制定し、庁内に高度情報化推進室を設置すべきだ。
●	庁内推進体制は、今後とも情報化の進展状況を見極めながら、より効果的な体制について検討する。条例については、昨年制定のＩＴ基本法で、地方公共団体の責務などが定められており、提言の趣旨についても十分検討したい。
（６）行政基本条例について
○	他府県、市町村での自治基本条例、行政基本条例策定の取り組みへの評価は。
●	地方分権の進展に伴い、自治体にはより一層、自主的、主体的な行政運営が求められると考えており、各自治体の条例の制定、検討の取り組みもこうした観点から行われていると受け止めている。
○	行政基本条例は、単に行政運営の基本を定めるだけでなく、北海道のあり方そのものの基本を謳いあげ、構造改革を進める根拠としての意義を持たせるべきだ。
●	道政運営に当たって基本となる理念や原則について、条例として明らかにしていくことが大切。「公開と参加」「公正の確保と透明性の向上」「市町村との連携協力の一層の推進」や「道民との協働」といった柱立てや規定内容を検討したい。
○	道政への道民参加の原則たるシステムとしての「道民投票」を条例に明確に位置付けるべきだ。
●	道民の意向把握、道政反映システムについて、議会制度との関連も踏まえながら、道民投票も含め、様々な観点から幅広く検討していく必要があると考える。
（７）住宅供給公社について
○	道は、事業、組織とも規模を縮小していくとの中間報告を出したが、次年度以降、費用の超過は発生しないのか。
●	継続事業のうち、賃貸住宅の経営事業については経常的に収支赤字が発生、また長期保有地については、金利や公租公課の負担が大きく、今後も収支赤字発生が見込まれる。
○	長期保有地の処理スキーム策定に向けた、関係自治体、金融機関などとの協議の進捗状況は。国の支援策はどう求めるか。
●	関係市町、金融機関には公社事業の今後の方向について説明してきており、今後も十分に協議、検討し具体の対応策の取りまとめを行う。国に対しては、今後、具体的な要望内容を取りまとめ、協議を進めたい。
○	年内に長期保有地対策を含む公社のあり方についての具体的な対応策を提示する方針に変わりはないのか。
●	増大した借入金縮小や単年度収支改善方策、長期保有地の含み損解消方策などについて関係先と協議しながら、鋭意検討を進め、年内には具体の対応策を取りまとめていきたい。
（８）北方領土問題について
○	８月に根室市で発足した「四島一括にこだわらず、歯舞、色丹の二島先行返還を視野に入れた」新団体への所見は。
●	新団体は設立間もなく、具体的活動を行っておらず、引き続き情報収集に努め、活動状況を見守っていきたい。
○	北方領土周辺水域でロシアが、韓国等に漁獲枠を与えた問題は、道内水産業への影響も強く懸念されるが。
●	道は再三再四、関係省庁や韓国、ロシア大使館に操業中止要請を行ってきた。今後とも問題解決に向けて強力な外交交渉を国に要請していく。
（９）省エネ・新エネ行動計画について
○	道が策定する、省エネ・新エネ行動計画の目標値は、国の目標値を上回り全国トップレベルであるべきだ。
●	本道における資源循環型の社会経済システムをつくり上げるため、指摘の趣旨を踏まえ本道の地域特性に応じた目標値を設定していく。
○	新エネの導入計画目標値は、地域特性に応じた優先順位を明確にした上で、より高い目標値を掲げるべきだ。
●	本道の特性から導入量の多さが期待できる風力や太陽光、バイオマスなどの積極的な開発や導入を基本として、それぞれの導入目標を設定したい。
○	目標値達成のため、わが会派が提言している支援機構、基金など財政支援を含めた強力な政策誘導策が必要と考える。
●	行動計画策定作業の中で検討していく。
○	北海道における脱原発アクションプログラムとして明確に位置付けよ。
●	昨年９月制定の省エネ・新エネ促進条例の前文で「脱原発の視点に立って」としており、こうした考えに基づき行動計画を策定していく。
（１０）工業用水道事業について
○	石狩工業用水の大量の余剰水の、上水道など他の用途への転換を検討すべきだ。
●	上水への転用は、制度面や技術面から難しい課題がある。確実な需要見通しを精査、周辺地域への供給や雑用水など他用途への活用について検討してまいりたい。
○	苫東工業用水に関し、道開発局が、二風谷ダムの工業用水容量を治水に転換する考えを示したが、道の対応は。
●	国の沙流川水系の治水の考え方を尊重して最終的な判断をしていきたい。
（１１）農業問題について
○	市町村によって認定基準にばらつきのある認定農業者制度見直しに当たって、主業農家を基本とすべきだ。
●	国の「育成すべき農業経営」の基本として認定農業者が位置付けられた。制度見直しに当たっては、専業的な農業者によって担われている本道農業の実情に即したものになるよう、国に働きかける。
○	狂牛病にどう対応するか。
●	副知事を本部長に対策本部を設置、日常的な家畜診療時における異常牛の早期発見技術向上、牛の個体識別システムの拡充による家畜管理効率化、地域監視体制強化などに努める。
○	感染源とされる肉骨粉への対応は。
●	農林水産省令に基づく規制内容を徹底。補助的飼料を含めた飼料給与の指針などを早急に策定し、飼料の正しい使用方法や飼料に含まれる禁止物質に対する知識向上などを図る。
（１２）へき地医療対策について
○	道の「へき地医療支援対策検討委員会」での検討状況は。
●	５月に設置、へき地医療支援機構・拠点病院群のあり方や、医師の臨床研修病院のあり方などを審議、１０月をめどに検討結果がまとめられる予定だ。
○	国の第９次へき地保健医療計画で都道府県ごとに設置することになっている「へき地医療支援機構」と、既存の「北海道地域医療振興財団」の二つの組織をどのように整備・運営しようとしているのか。
●	検討委員会で、財団との関係も含め支援機構のあり方を検討している。その結果を踏まえ、本道の実情にあった、効果的、効率的な運営体制の確保に努めたい。
○	へき地勤務医専用の臨床研修病院を整備すべきだ。
●	既存医療機関の活用を含め、臨床研修を担う医療機関に求められる機能・体制について検討委員会で議論している。検討結果を踏まえ、地域医療充実に努めたい。
（１３）教育問題について
○	来年度の高校適正配置計画案は、どのような視点で検討が行われたのか。
●	地域別検討協議会での議論などを踏まえ、案に地域産業と関わりの深い学科への転換、総合学科における地域産業と関連した系列の設置などについて盛り込んだ。
○	上川町で本道初の中高一貫教育が導入される。地域理解及び今後の支援策は。
●	住民説明会や町内全戸を対象にした啓蒙活動などで理解が深まるよう努めている。支援については、地元教委等と協議しながら方策を検討していく。
○	２１世紀を担う子供たちに平和を希求する姿勢を育てる平和教育が重要だ。
●	今後とも、学校教育において世界の平和と人類の福祉に貢献できる人間の育成に向けた教育充実に努めていく。
（１４）外国人犯罪対策について
○	増加傾向にあり、巧妙、兇悪になっている外国人犯罪の取り締まり体制は。
●	この４月に「来日外国人犯罪等対策室」を設置、各部門共同の取り締まり体制を強化、開港地を管轄する１６警察署に外国人犯罪捜査要員を増強している。
○	海上保安庁、税関など他取締機関との連携は。
●	水際摘発のために各関係機関と緊密な連携を図り、税関、海上保安庁との人事交流を行い、情報交換、合同・共同取り締まりを推進している。
＜再質問＞ （１）経済構造改革、雇用のセーフティネットの確立について
○	焦眉の課題である、建設業等の離職者の受け皿づくりとしての農林水産業分野での臨時雇用創出の見通しは。
●	高齢化進行に伴う労働力不足や森林整備への対応など、雇用機会拡大が図られるよう、国の新たな緊急地域雇用特別交付金の活用などを含め検討する。
○	ポスト５万人雇用創出計画について、実効性を高めるためにも、２１２市町村ごとの雇用創出計画を基礎に積み上げ、各市町村がそれぞれの雇用実態を再点検し、社会政策としてのセーフティネットを検討すべきだ。
●	指摘の趣旨も勘案し、地域の雇用実態を把握している市町村と緊密な連携を図りながら目標値の設定などに取り組んでいきたい。
（２）行政基本条例について
○	条例の検討、提案への作業スケジュールは。
●	１４年度中の条例案提案を目指して取り進めたい。
○	地方のことは地方で決める自律した北海道を創っていくためにも道民意向が的確に反映される道民投票制度を盛り込むべき。懇話会の論議、意見を待つだけの傍観者的取り組みでなく、知事の主体的取り組みが必要。
●	住民の意向を把握、行政に反映する方策の一つと考えているが、議会制民主制との関連や適用する対象案件の範囲など様々な論議がある。道民意向を把握、道政に反映するシステムについて道民投票制度も含め様々な観点から幅広く検討していく。
（３）住宅供給公社について
○	事業の継続、中止の判断は、収支見通しだけでなく、公的機関として継続すべき意義があるかないかの基本的立場で行われるべきだ。長期保有地処理スキーム決定も迫られ、まさに公社の存廃に係わる議論及び判断をする時期が迫っている。
●	道政の重要な課題と認識、あらゆる角度から検討するよう検討委員会に指示しており、関係する市や町、金融機関、さらには国とも迅速に協議し、年内には具体の対応策を取りまとめる。
＜指摘＞ （１）農業問題について
○	認定農業者制度については、地域農業を支える多くの農家が円滑に認定されるよう精力的な取り組みを。また、小規模な農家の位置付けを適切に評価し、役割を後押しする政策を国に働きかけるべきだ。狂牛病については徹底した情報公開で消費者、生産者に正しい知識を伝えよ。食肉処理に伴う副産物処理、処分について、焼却施設の整備なども含め、国と十分連携を取り、対策を講じよ。
（２）平和について
○	米国は、同時多発テロ事件に対する報復のために２１世紀最初の戦争を始めようとしているが、わが国が協力するにしても、あくまで憲法の枠内ということが基本と考える。２１世紀を再び戦争の世紀にしてはならないとの決意のもとに知事、教育長は平和の大切さ、平和教育の大切さを再認識し、行政執行にあたるべきだ。
（３）地域での雇用創出について
○	道がより積極的に国に先駆けて雇用の創出を行うべきだ。この際に労働災害対策、各種保険などの面にもしっかり配慮することが欠かせない。雇用セーフティネット確立に向け知事が強いリーダーシップを発揮せよ。
（４）道民投票制度について
○	「検討していく」との答弁は、条例に道民投票制度を盛り込むとの基本的考え方を明らかにしたものと受け止める。実現が図られるよう注視していく。

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４．一般質問の要旨

斉藤　博（函館市）

（１）企業立地促進条例について
○	道は、企業立地促進条例の改正案を提案している。条例制定以来１６年、経過しているが、役割と成果をどう評価しているか。
●	工業出荷額に占める加工組立型工業のウェイトは、制定時に比べほぼ倍増している。 　　　１２年度までに助成対象となった企業の設備投資総額は約７０１７億４３００万円で、雇用増は約２万２千人となっている。
○	企業立地に関する他都府県の動向をどう受け止めているのか。
●	全国の産業立地動向に関する詳細な資料を入手し、業種別動向を分析、他府県との競争の優位性を念頭に見直しを行った。
○	足踏み状態にある工業団地の企業立地促進策は。
●	条例による支援策に加え、工業用水や交通アクセスなどの立地環境、大学や試験研究機関などの周辺環境を整えることなど総合的に検討していく必要がある。
○	新産業都市建設促進法、産炭地域振興臨時措置法の期限切れに伴い、条例の対象要件が緩和される産業集積促進地域、特別対策地域から除外される市町村はあるのか。
●	両方を踏まえて指定してきた１２市７町。３年間の経過措置を設け、引き続き要件緩和の措置を講じる。
○	今回の改正では、コールセンターに関して札幌市と他地域の間に企業規模の区分を設けたが、これによって道内での立地のバランスは取れるのか。
●	札幌に集積の進むコールセンターを今後は出来る限り地方での立地を促進していく必要があると考え、対象要件や助成額に区分を設けた。
（２）高校生の就職環境充実と職業意識の形成について
○	７月末現在の、道内の来春卒業予定の高校生の求人倍率は、全国平均の０．６１倍に対し０．２４倍と低いが、道教委はどう対策を講じるか。
●	道労働局や知事部局とともに道内経済団体に企業での雇用促進を要請、各教育局でも企業に働きかけるなどしている。
○	学校での就職活動支援体制の強化は必要ないのか。卒業まで就職が決まらなかった生徒への指導・相談体制はどうなっているか。
●	学校の取り組みを支援するため、道労働局や経済団体、教員などが一同に会する進路指導対策会議を開催、情報の収集や提供に努めている。卒業までに就職の決まらなかった生徒に対しては、地域のハローワークとの連携を密に求人情報の提供などできるだけの支援に努めている。
○	学校教育の場での将来に向けた職業に対する価値観や意識を醸成する取り組みは。
●	道内高校ではインターンシップの実施校が増加傾向にあり、その教育効果が期待されている。道教委として、できるだけ多くの学校における積極的取り組みに資するよう推進方策について具体的に検討していく。
○	「ものづくり離れ」が進む中での「ものづくり教育」をどう進める。
●	今年度からの「未来をつくる高校教育推進事業」において、工業高校の生徒が近隣の小・中学生に対するものづくりを通した体験活動の指導や、普通科高校と専門学科高校の間での学校間連携などの取り組みを始めた。
○	道立高校の情報処理教育の環境整備は。
●	道立高校の情報処理教室でのパソコン整備は二人に一台の整備を完了、一人一台への増設を、今年度末で１４９校で、１５年度には全ての道立高校で整備を完了する。インターネットへの接続は今年度中で全ての道立高校で完了。校内ＬＡＮの整備は、１２年度から１９学級以上の学校を対象に整備、今年度末で５５校の整備を終える。

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沖田　龍児（苫小牧市） （１）道有林基本計画について ○ 道有林の次期基本計画策定に際しての公益性全面重視に対する知事の決意は。 ● 森林に対する道民の期待は、木材生産から、地球温暖化の防止や水源のかん養といった環境保全へと大きく変化している。こうした社会的要請に応えるため、公益性を全面的に重視した方針のもとで、多様な機能を発揮する森づくりに全力で取り組んでいきたい。 ○ 道有林の公益的機能を数値化してわかりやすく道民に示すことは極めて重要だ。 ● １２年度に国が全国の森林について試算した単年度１１兆７千億円に準じて算出した道有林の公益的機能は、１年間でおよそ１兆３千億円。流域や市町村を単位とした、水源のかん養や野生鳥獣の保護などの機能評価について、さらにきめ細かく明らかにするよう早急に取り組む。 ○ 道有林が、生産林から公益林に全面転換するとすれば、伐採については間伐が主体になる。道有林の間伐を含めた木材供給量を示すべきだ。 ● 産出木材の全体量は減少すると見込まれるが、引き続き有効に活用するよう次期計画に盛り込む必要がある。内容については出来るだけ早期に示せるよう取り組む。 ○ 公益性全面重視の次期計画における森づくりに必要な財源の確保について、どう考えているか。 ● 現行の特別会計から一般会計への移行を検討する中で対応したい。 ○ 道有林を「みどりの工房」として、開放・活用するなど、道民参加型の仕組みづくりや取り組みを進めるべきだ。 ● 道民からの森づくりボランティア活動、森林内ホーストレッキング、野生生物とのふれあいなどの要望を踏まえ、「みどりの工房」の提案も含め、道民参加の仕組みづくりの検討を進め、道有林が有する知識や技術を活かした利活用の推進や森づくりに積極的に取り組みたい。 （２）循環型社会形成について ○ 道が今年度、検討会を設置している廃ＰＣＢ、廃自動車の検討状況は。 ● 廃自動車については、本年７月、「自動車リサイクル適正処理協議会」を設置し本道の実情に適した処理システムについて検討を進めている。ＰＣＢについても本年７月、「ＰＣＢ廃棄物適正処理検討委員会」を設置、安全かつ適正な処理に向けて検討を進め、いずれも年度内にその処理システムのあり方について取りまとめる。 ○ 環境産業の創出・育成は、循環型社会形成だけでなく、雇用拡大の面からも、北海道にとって急務かつ有効な施策と考えるが。 ● 極めて重要と考え、今定例会に提出の企業立地促進条例でリサイクル工場を助成対象とした。各種廃棄物のリサイクル技術開発や施設整備への支援、再生品の利用拡大などに積極的に取り組みたい。 ○ 環境との調和を保ちながらの北海道での循環型社会形成への知事の決意は。 ● 道民、事業者、行政がそれぞれの役割に応じた取り組みを実践、相互に連携して循環型社会を構築していくことが重要。地域住民の理解のもとで、安全で効率的なリサイクルシステムの確立や関連産業の育成を行うなど総合的、計画的に施策を推進していきたい。 （３）医療行政（看護婦の養成）について ○ 看護職員の不足解消には再就職促進と新卒就業者の確保が重要。養成施設減少が見込まれる中で、養成確保をどう進めるか。 ● 今年度から看護職員確保地域推進会議開催や、小規模病院等に対する相談・助言事業などを実施し、地域での看護職員確保に努めている。 ○ 養成施設は厳しい運営状況にある。施設整備はもちろん、教員の確保などに対する支援を一層充実すべきだ。 ● 養成施設の運営が一層円滑に行われるよう、その充実について国に養成するなど、今後とも適切に対応していく。

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佐野　法充（札幌市豊平区）

（１）構造改革と地方財政について
○	小渕・森政権下で政府が進めてきた従来型の公共事業を中心にする景気・経済対策に呼応して実施してきた道の政策に対しどのように自己評価しているか。
●	この間の景気・経済対策は、景気の下支えや雇用確保に効果があったと考えるが、自律的な景気回復や雇用情勢の改善には至らず、本道経済は引き続き厳しい状態が続いていると認識している。
○	「中期試算」ではなく、目標を十年後に定めた「道財政の展望」を策定したのはなぜか。
●	もはや短期的な収支対策だけでは如何ともしがたい段階にあるため、中長期的視点に立った健全化方策を内容とする「展望」を策定した。短期的収支対策に加えて、１０年後の収支均衡に向けた、いわば「出口の見える計画」とした。また、道債は、発行後３年間は利払いのみで、４年目から元金償還が始まるものが大半であり、３年間では元金償還の影響を明らかにできないことから、計画期間を１０年とすることで「道債管理の全体像が見える計画」とした。
○	３年間の「緊急対策期間」を設けたが、財源不足に対する緊急措置にとどまらず、地方債の市場調達移行に対する、しっかりとしたシステム設計と準備を推進しつつ、財政再建に向けてステップを踏み出す基礎づくりの期間と位置付けるべきと考えます。
●	地方債を取り巻く環境が大きく変化することも見据え、１７年度のプライマリーバランス黒字化という目標を掲げ、歳入・歳出の見直しに取り組む。その成果が具体化するまでには一定の期間を要することから、当面する収支不足に対処するための緊急措置を講じる。
○	「緊急対策期間」中の時限的対応として、政策と財政を統一的かつ機動的に企画・執行できるシステムの整備を検討すべきだ。
●	今後においても、政策部門と予算編成部門のより一層の連携の強化に努め、全庁あげてこの難局を乗り切っていきたい。
（２）当別ダムについて
○	石狩西部地域広域的水道整備計画の構成団体から変更の要請がなされていると聞き及ぶが、どう対処するか。
●	札幌市、当別町から道に整備計画改定の要請があり、道としては、改定の要件である「水の需要に関する長期的見通しの著しい変動」に該当すると判断、将来の水需要などの調査を実施している。改訂案をとりまとめ次第、水道法の規定に基づき、関係市町村との協議を行い、年度内を目途に道議会に諮る。
○	計画の見直し・変更にあたっては、今年７月に、総務省が発表した「水資源に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」に沿って作業を行うべきだ。
●	勧告の趣旨を十分考慮し、関係する市町村の水需要見通しや積算方法などを明らかにしたい。
＜再質問＞ （１）当別ダムの評価について
○	水資源の用途間転用、ダム建設に伴う資金調達などの要件の帰すうによっては、再評価を実施する考えはあるのか。
●	機能の多様性を考慮し、社会経済状況の変化などにより、当別ダムに係る要件に大きな評価が生じた場合には、適宜、再評価の対象とし、不断に見直しを行うなど対応していく。

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林　大記（札幌市南区）

（１）児童養護施設の体制について
○	児童養護施設に、虐待を受けた児童などの入所が増えている。こうした心理的ケアを必要とする児童にどう対処していくか。
●	道内養護施設での、保護者虐待、養育放棄といった理由での入所児童は、近年は約３０％を占める。適切な心のケアのために保育士や児童相談員などを対象にした専門的な研修を実施。今年度は内容を充実、新たに児童相談所の心理担当職員にも実践的研修を実施する。今後もきめ細かな対応に努め、国に対し、全ての児童養護施設に心理療法の担当職員配置を要望していく。
（２）コールセンターにおける雇用について
○	コールセンターへの補助制度は常用雇用に結びついているのか。正社員化を進めるべきだ。
●	補助制度の創設以来、１３社が開設し、今後の計画を含め約１６００人の雇用が見込まれる。正社員雇用も多いと承知するが、オペレーター個々の技能向上が図られ、正社員としての採用につながることは大事と考えている。
○	補助制度は企業誘致とともに、安定した雇用の場の確保をであることを柱にすべきだ。
●	安定した雇用のもとに、個々人の能力を生かして働き続けられることが大切と考えており、指摘の趣旨を踏まえながらコールセンター誘致に取り組んでいく。
（３）北海道観光のくにづくり条例について
○	条例案は、外国人への対応や海外向けのＰＲといった打ち出しが弱いように思うが。
●	案に「高齢者、障害者、外国人等すべての人々が安心して快適に観光ができるよう配慮すること」を基本理念の一つとして定め、道施策の基本方針の中にも、国内外からの観光客誘致促進を盛り込み、観光関係団体の役割として、海外を含め観光客誘致に積極的に取り組むことを定めた。
○	観光に関わる人材を地域で育成することが、地域での新たな雇用にもつながると考えるが。
●	安全で良質なサービスを提供できるガイドやインストラクターといった人材を育成することが重要。地域の事情に精通し、地域に愛着と誇りを持った方々が専門知識を持って当たることが望ましく、地域の観光地としての魅力を高めるとともに、雇用の創出や地域活性化にもつながる。
○	条例が目指す北海道観光の振興のためには、道民はもとより全国の人々に、条例の考え方、目指す姿を十分に理解してもらわねばならないが。
●	道内での説明会開催に加え、道内外に向けて、普及のためのパンフレット作成や道のホームページ活用などにより積極的にＰＲしたい。
○	ＩＴ活用が進む中で、観光情報を誰もが入手しやすい形で提供する仕組みづくりに、どう取り組むか。
●	民間も含めた全道の観光情報の総合的な窓口としての「観光のポータルサイト」を年内にも立ち上げる。

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５．委員会における主な質疑

（１）常任委員会・特別委員会（８月〜９月）
○	保健福祉委員会では、沢岡信広（北広島市）議員が８月７日、サハリン墓参について、９月４日、診療応援に係る実態調査結果について、三井あき子（旭川市）議員、段坂繁美（札幌市中央区）議員が９月４日、診療応援に係る実態調査結果について質疑。
○	経済委員会では、斉藤博（函館市）議員が９月４日、建設業の雇用対策の推進について、ＩＴ関連産業の現地視察について質疑。
○	農政委員会では、矢野制光（上川支庁）議員が９月４日、農業構造改善のための経営政策について質疑。
○	水産林務委員会では、吉野之雄（後志支庁）議員が８月７日、水産業の振興に関する条例及び森林づくりに関する条例の検討状況について、北方四島周辺水域におけるサンマ漁業と底はえ縄漁業について、９月４日、水産業の振興に関する条例について質疑。
○	文教委員会では、佐々木恵美子（十勝支庁）議員が９月４日、公立高校適正配置計画案及び公立特殊教育諸学校配置計画案について質疑。
○	産炭地域振興・エネルギー問題調査委員会では、吉野之雄（後志支庁）議員が８月８日、幌延深地層研究計画調査研究成果について、９月５日、１３年度原子力防災訓練について質疑。
○	北方領土対策委員会では、三井あき子（旭川市）議員が９月５日、新団体の設立について、今後の北方領土返還要求運動の進め方について質疑。
（２）企業会計決算特別委員会
病院や電気、工業用水道などの企業会計の１２年度決算を審議する企業会計決算特別委員会が８月２２日〜２４日に行われ、わが会派からは、斉藤博（函館市）議員が工業用水道事業会計について、木村峰行（旭川市）議員が電気事業会計について、林大記（札幌市南区）議員、池本柳次（十勝支庁）議員が病院事業会計について質疑した。
＜附帯意見＞
１．	５００億円にものぼる多額の累積欠損金を抱え、道立病院の経営は、極めて厳しい状況にある。特に、医業費用の縮減が求められていることから、組織体制の見直しや職員の適正配置を積極的に進めるとともに、委託業務の拡大や見直しなどさらなる経営改善に取り組むべきである。また、明年度策定する新たな病院事業経営計画については、慢性的な赤字経営の実態やこれまでの議会論議を十分踏まえ、抜本的な改善策を打ち出すべきである。
１．	本年度中に策定する電気事業計画の検討にあたっては、本事業のあり方について、電力の自由化や官民の役割分担の流れを十分踏まえて行うべきである。
１．	厳しい経営状況にある石狩湾新港地域工業用水道事業について、これまで二度にわたり早期にまとめるとした新たな事業計画が未だ明らかにされていない。事業計画の策定にあたっては、二期工事のあり方を含めて検討し、直ちに策定すべきである。なお、需要量の増大を図るためには、給水区域を新たに拡大するなど、経営健全化に積極的に取り組むべきである。

（３）第三回定例道議会予算特別委員会 　第三回定例道議会の予算特別委員会は、１０月３日〜１０日に開かれ、わが会派からは、第１分科会において、岡田篤（釧路支庁）議員が児童虐待について、介護保険について、狂牛病対策について、エア・ドゥについて、入札制度について、佐野法充（札幌市豊平区）議員が分権改革について、佐々木恵美子（十勝支庁）議員が消費生活問題について、第２分科会（星野高志委員長）において、日下太朗（網走支庁）議員が河川行政について、景観条例について、さけます増殖事業について、土づくりについて、学校における緑環境について、教職員の超過勤務について、三津丈夫（帯広市）議員が狂牛病対策について、雇用問題について、深地層研究所について質疑。 　また、総括質疑には、三津議員が立ち、狂牛病対策について知事の見解、決意を質した。
＜附帯意見＞
１．	国の構造改革の動向や急速に悪化する本道の景気・雇用情勢などを考慮し、道の構造改革については、具体的な進め方を明確にするとともに、経済構造改革にあっては、必要な施策の見直しを行い、実効性のある改革を急ぐべきである。
１．	国の構造改革に伴って、本道は大きな雇用変化が想定される。これに対応するためのセーフティネットを確立するとともに、道として新たな雇用プランを早期に策定し、雇用の確保拡大に全庁あげて積極的に取り組むべきである。
１．	牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生は、道民に大きな不安を与えると同時に、本道の酪農・畜産農家や関連産業に多大な影響をもたらしている。よって、道としては、この対策に万全を期し、消費者の信頼回復に努めるとともに、農家経営の安定に最大限の努力を払うべきである。

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６．予算特別委員会総括質疑、本会議集中審議の質疑

三津　丈夫（帯広市）

（１）狂牛病対策について
○	今回の患畜の感染原因、経路について解明されない限りは安全宣言も不可能、肉骨粉の飼料等としての使用は困難。少なくとも原因究明までの間、肉骨粉の製造禁止を国に申し入れよ。
●	畜産主産県として、当分の間、肉骨粉の利用禁止を強く申し入れたい。
○	肉骨粉使用に関する法律整備の遅れ、検査体制の不備など国の対応遅れによる責任は大きい。国の責任を明確にした上で、各種対策は国の責任で行うべきだ。
●	重大な事態と受け止め、発生の原因究明、緊急対策を国の責任で実施するよう強く申し入れている。今後の対応は、国の責任において対応することはもちろん、道としても必要な手立てを講じていく。
○	今月１８日から精密検査開始との話が一人歩きしている。開始が、都道府県ごと、と畜場ごとに違っては、混乱増幅につながりかねない。
●	全国一斉が望ましいが、検査機器の整備などの理由から、本道での開始は２９日からとする。
○	道内での牛の、と畜頭数は年間１８万頭以上に及ぶ。と畜処理が正常化していくための課題と対応策は。
●	と畜場の処理能力拡充、と畜残さ物適正処理が課題。と畜場設置者や生産者団体と保管場所や焼却施設について具体的な整備方法を協議している。
○	焼却処分に、どう対応していくか。
●	国と緊密な連携を図り、市町村などに対し燃焼などの技術的情報を提供し、処理が円滑に行われるよう努める。
○	行政と農業団体、消費者団体、流通企業等が情報を共有化し、諸対策も共同して行い、共同して情報を発信していくための、「総合対策本部」を立ち上げるべきだ。
●	酪農畜産業ばかりでなく、食品加工業や流通業といった幅広い産業への影響も大きいことから指摘を踏まえ、農業団体や消費者団体、さらに市町村や関係業界等との連携を一層深めるための総合的な対策会議を早急に立ち上げ、オール北海道としての取り組みを積極的に進める。
池本　柳次（十勝支庁） （１）狂牛病対策について ○ 検査に関する費用は全額国の負担で行われるべきだ。 ● 国は、今年度分の検査キットは全額、主要な検査機器は３分の１を補助するとしている。今後の検査費用についても国の十分な財政措置を強く要望する。 ○ 農家の損失は甚大。補填措置は国において対策されるべき。 ● 現在の牛肉在庫を対象とした調整保管などによる需給安定対策を講じ、肉用子牛の不足払い制度や肥育牛経営安定対策といった制度を補完する新たな対策について国に強く働きかけ、肉牛経営や酪農経営の安定が図られるよう努める。 ○ 肉骨粉と同時に発生する牛の骨油も風評被害によって在庫が積み上がっているが。 ● 骨油は、動物たん白質を含まないことから、今回の製造・販売の一時停止品目には指定されていない。利用側の理解を得るために正しい情報の提供に努める。 ○ 肉骨粉、特定部位など焼却処分の体制整備が急がれるが。 ● 受入可能との焼却施設の中間取りまとめは、一般廃棄物焼却施設３１、産業廃棄物焼却施設１３。併せて道内セメント工場にも受け入れを要請している。特定部位については、燃焼しやすくするため、解体方法や乾燥・粉砕後に焼却などの方法の検討の必要がある。できるだけ早く、安全かつ確実な処理体制が確保されるよう全力で取り組む。 ○ 総合的な対策会議は、地域の基幹産業を守る観点から底辺から条件整備を図る必要がある。全道的会議に加え、１４支庁全てに会議を早急に立ち上げるべきだ。安全・安心を具体的な取り組みによって証明すべきで、道が構築する牛個体識別システムや農場衛生管理データベースを基本に、安全性や品質確保のための認証制度導入を検討せよ。 ● 指摘を踏まえ、地域での取り組み体制を強化するとともに、総合的な対策会議をすみやかに設置し、オール北海道の視点に立って全力で取り組む。安全性や品質管理のための認証制度の導入については、牛肉生産の安全確保の観点から有効な手段と考えており、今後、先進事例なども調査し、農業関係団体や専門家の意見を聞きながら早急に検討する。

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７．当面する課題と会派の対応

（１）経済・雇用対策について

本道では、本年４−６月期の完全失業率が５．９％、失業者数１７万人。さらに今後の公共事業抑制傾向、不良債権処理本格化などに伴い、失業がさらに増勢傾向をたどることも懸念されている。とりわけ、建設業での雇用への影響がすでに出ており、より深刻化が必至の状況だ。

こうした状況を受けて、わが会派は、「経済・産業・雇用プロジェクト」（高橋由紀雄委員長）が、民主党北海道と連携して、本道での雇用セーフティネット確立に向けて、９月２０日、関係団体などからのヒアリング調査を実施するとともに、「雇用のセーフティネット確立に係わる政策提言」を行った。

�@公正なワークルールの遵守と失業の防止�A失業者の生活支援と再就職支援�B職業相談・紹介サービスの体制確立と拡充�C緊急の雇用創出策の実施�D離職者・失業者の援護、生活対策�E建設産業及び関連労働者の雇用対策−を柱に、国、道、市町村がそれぞれ取り組むべき課題についてまとめ上げた。

今後も、同プロジェクトを軸に、調査研究活動を進め、今回の政策提言の実現、国や道の予算への反映などに向けて取り組んでいく。


（２）狂牛病対策について

英国を中心に猛威をふるい、大きな影響を引き起こしている牛海綿状脳症（ＢＳＥ、狂牛病）の感染牛が、８月に千葉県で発見され、この牛が網走管内佐呂間町の農家で生産されたことから、国、道は対応に追われている。

わが会派は、９月１９日に、ＢＳＥ対策委員会（土田弘委員長）を設置、１０月４日に関係先での聞き取り調査を実施するなど、消費者、生産者の両面からの情報収集、対策検討にあたりながら、論議を展開した。

今回の事態への、国、特に農水省の責任の大きさから、対策は財源面も含め国が行うべきことを主張しながら、「安全確保」に向けての感染経路の徹底究明、消費者の安心確保と生産現場での混乱回避のための徹底した情報公開、再発防止策の早急な検討及び実施などを求めるとともに、こうした点についてオール北海道で検討・対処するための組織の設置などを提言した。

補正予算は、食肉検査の強化、肉骨粉の焼却処分、畜産・酪農農家への融資枠拡大など最低限の緊急対策費のみ。国の方針決定が、後手後手に回っているために、肉骨粉焼却処分費などは、概算的な計上になっている。
　このため、今後も追加対策を早急に講じていく必要がある。想定されるのは�@検査体制強化（食肉検査体制拡充強化、と畜場の施設整備、個体識別システムの拡充強化）�A農家・関連業界経営対策（長期低利資金対策、乳用種廃用牛対策、肉用子牛価格安定対策、肥育牛経営安定対策、乳用種子牛対策）�B飼料・流通対策（牛肉の在庫対策＝調整保管）�C畜産副産物の適正処理（肉骨粉・特定部位の焼却対策）等。

一大畜産・酪農産地である北海道を守っていくために、今後もＢＳＥ対策委員会などを中心に対策に取り組む。


（３）行政基本条例について

道は、北海道行政基本条例（仮称）の制定に向けた準備作業に入った。わが会派は、同条例に重要な案件について、道民の意志を把握、道行政に反映していくためのシステムとして道民投票条例の制度化を、かねて主張しており、今定例会でも論戦を展開した。

同条例は、単に行政運営の基本を定めるだけでなく、北海道のあり方そのものの基本を謳いあげる「北海道の憲法」ともいうべきものであり、道政への道民参加の原則たるシステムとしての「道民投票」を条例に明確に位置付けることを求めた。これに対して知事は、「道民の意向を把握し、道政に反映するシステムについて議会制度との関連も踏まえながら、どのような方法がふさわしいのか、道民投票制度も含め、様々な観点から、幅広く検討していく」と述べた。道は、同条例に関する検討懇話会を近く設置し、１４年中の議会提案を目指すとしている。

わが会派は、道民投票制度の導入をはじめ、同条例の内容について、「分権・自治・参加プロジェクト」での検討などを通じて、北海道の自治の規範としての同条例策定作業に積極的に参画していく。　


（４）後期プロジェクトについて

第２６期後期の、政策調査研究プロジェクトチームが、このほど発足した。設置されたのは、３チーム。

○	「分権・自治・参加プロジェクト」（滝口信喜委員長）は、行財政改革、地方財政、市　町村合併、社会資本整備のあり方、行政（自治）基本条例・道民投票条例、道州制、支　庁制度、関与団体がテーマ。
○	「経済・産業・雇用プロジェクト」（高橋由紀雄委員長）は、公共投資削減、不良債権　処理、ポスト５万人雇用創出計画、雇用セーフティネット、ＩＴ、農林漁業問題、人材　育成条例、高度情報化推進条例がテーマ。
○	「生活・教育・環境プロジェクト」（伊藤政信委員長）は、年金・保険、保健・医療、　福祉、科学技術、教育、人権基本条例、省エネ・新エネ行動計画、地球温暖化防止条例、　核兵器の持ち込み禁止条例がテーマ。

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