２．採択された決議・意見書

＜◎は政審発議、○は委員会発議、●は自民党提案・民主反対＞

＜決議＞

◎	食品の安全性の確保に関する決議

＜意見書＞

◎	北朝鮮による拉致事件の真相解明を求める意見書
◎	高速道路網の整備促進を求める意見書
◎	国連を中心とした平和秩序を求める意見書
◎	地方税財政制度改革に関する意見書
○	畑作物・野菜政策に関する意見書
○	新たな米政策に関する意見書
○	支援費制度の充実を求める意見書
○	原子力発電所における不正行為の全容解明と原子力行政の改善の求める意見書
○	北方四島周辺水域における安全操業に関する意見書
○	北方四島入域に関する閣議了解等の徹底を求める意見書
●	防衛庁を「省」に昇格することを求める意見書

３．代表質問の要旨

＜○は質問者発言、●は答弁者発言＞

沢岡　信広（北広島市）

（１）行政基本条例（自治基本条例）と道民投票について

○

「北海道行政基本条例案」に至る検討経過で、公開と参加、説明責任のあり方など、認識と見解は。

●

「検討案」について、検討懇談会やパブリックコメントの実施、市町村への意見照会などによるご意見と議会議論を踏まえ検討し、とりまとめた。

○

「住民投票」を組み入れたことは評価するも、そのあり方や位置付けに、多くの提言、指摘があることについての認識と、常設条例制定についての見解は。

●

行政基本条例は、道が提案する場合について規定しており、道民投票は、投票の資格者や方式などについて、課題の内容に応じ、その都度、定めることがふさわしい。

○

条例案に至る道の議会側との対応のあり方について、基本認識は。

●

節目節目において、委員会に状況を報告し、幅広い論議の中で、取り進めてきた。

○

行政運営の基本理念、原則に、公開と参加の重要性をうたっているのだから、道民参加の保障、道民投票を明確化すべきであり、道民主権の観点が不十分。

●

道民参加機会の拡大、参加の推進を図ることとしており、分権型社会を目指す上での大切なステップの一つと考えている。

○

他の個別条例の上位とあるが、具体性に欠けており、最高規範であることなどを付加し、さらに明確化すべきだ。

●

道政運営の基本となる理念や原則を明らかにするものであり、すべてにわたって徹底させ、常に道民の視点から見直し、充実を図り、不断に改革を進める。

○

道民投票に付する課題の明確化、結果の尊重、常設条例の整備など、知事の積極性や意思の明確化が必要だ。

●

対象案件は、課題に関する議会論議や道民の意見動向を踏まえ、総合的に判断すべきであり、結果の取り扱いは、投票の実施について定める別の条例で定めるのがふさわしいと考える。

○

職員の責務について、一般的、抽象的表現に止めず、官製談合や幹部職員の汚職などの行為に対する報告義務を明記するなど、条例の大きな柱にすべきだ。

●

一人ひとりが、地方公務員法や職員倫理条例などを遵守し、信頼される道政確立に努めなければならないと考える。

○

議会議論の時間不足や道民、市町村関係者、道職員からの意見集約のプロセス不足、検討懇話会委員からの意見や指摘に対して、必要な対応を踏むべきだ。

●

様々な立場からいただいた意見や指摘を踏まえながら取りまとめ、道民に明らかにしたものであり、これを一つのステップとして、北海道自治の成熟化を目指した取組を道民とともに進めていく。

（２）道州制について

○	道州制を基本とした分権型社会のモデル構想の確定、公表の際は、国と都道府県あるいは道州、市町村の役割分担を明確に記述する必要がある。
●	それぞれの機能や役割について、具体的に提起するとともに、道州制が実現した際の地域の暮らしや経済の姿などについても示したい。

（３）支庁制度改革について

○

支庁制度改革における本庁と支庁の役割分担について、基本的な考え方は。

●

本庁は、道政運営の基本マネジメントや、施策の企画や実施、国との連携・調整などの機能、支庁は、市町村の支援とともに、地域実情に即した施策や事業展開、本庁への政策提言など、地域行政の推進が重要。

○

支庁と出先機関の統合が盛り込まれているが、機構上の措置なのか、所在地・施設・権限も含めてなのか。

●

コスト抑制などの観点に立ち、それぞれの現在の所在地を基本に、統合を図りたい。

○

支庁所管区域の再編に向けてのスケジュールは。

●

次期長期総合計画の開始に向け明らかにするとしており、市町村合併の状況や、道州制をめぐる状況なども十分踏まえる。

（４）市町村合併について
○	法定期限切れまで二年半と迫ったが、今後の道の支援措置は。
●	合併支援プランの活用状況や取組状況を踏まえ、さらに必要な支援策を検討する。
○	地方制度調査会の基礎自治体論議に対する見解と、小規模自治体に対する対応は。
●	審議動向を注視するとともに、小規模市町村のあり方、役割、事務の再配分方法などについて、市町村の意見も踏まえ、対応したい。
（５）矢臼別での米海兵隊移転訓練について

○	毎年４カ所での移転訓練実施の繰り返しは、固定化そのものだ。
●	二巡目の訓練が行なわれていることは、たいへん残念に思っている。
○	夜間訓練の強行という事態に、公約通り、訓練中止などを国や米軍に求めるべきだ。
●	速やかに、再度、国に対し強く要請を行なったが、今後とも、誠意ある国の対応を引き続き求める。

（６）住民基本台帳ネットワークシステムについて
○	道内での稼動状況と市民、自治体の抱える不安や懸念に対する認識は。
●	障害や不正アクセス等の報告は受けていないが、個人情報保護や操作履歴問題などに対する不安や懸念を抱かれている方もおられると認識している。
○	個人情報保護についての見解と、操作履歴の公開に関する取組方針は。
●	情報開示の仕組みを整えることは、個人情報保護の観点からも必要であり、都道府県による推進協議会にて、検討するよう提言する。

（７）産業廃棄物循環的利用促進税について
○	産廃税提案に至らなかった経過とその理由、今後の対応は。
●	素案を議会への報告し、経済団体などに説明を行い、見直し案を取りまとめたが、一層の理解を得るため提案を見合わせた。循環型社会の実現のためには有効な施策であり、早期導入に取り組む。
○	道は、産廃税の他にも独自の新税を検討しているが、今後の進め方は。
●	新設にあたっては、道民の十分な理解が得られるよう、留意しながら進めたい。
○	個別業界のリサイクル促進対策や不法投棄対策などの環境政策を急ぐ必要がある。
●	モデル的事業を重ねるとともに、産廃税の早期導入で排出事業者の循環的利用施設の整備・支援を行いたい。税収の活用で、不法投棄監視や普及啓発の事業に補助するなど、積極的に対応する。

（８）エア・ドゥについて
○	再生計画案に対する基本認識は。
●	均衡の取れた収支計画であり、既存株主に対する特別な配慮がなされていることからも、会社の考えを尊重したい。
○	債権放棄を提案する意向を固めた理由は。
●	安定した運行を行なうためには、やむを得ないと判断した。
○	再生計画案づくりの中で、出資者への対処をどのように求めてきたのか、また、全額減資に対する所見は。
●	慎重な対応を求めてきたが、株主責任を明確化にする経済合理性の観点から、会社の考えを尊重する。
○	増資計画の見通しと、ロープライスリーダーとしての立場の継続についての考えは。
●	企業再生ファンドや全日空、道内企業などから募ると示されており、早急に要請すると承知している。大手より安価な運賃という創業精神は、維持すると考えている。

（９）経済・雇用問題について
○	「引き続き弱まっているも一部に変化が見られる」とした道の経済動向認識の判断指標は。
●	６月の経済指標から、鉱工業生産の下げ止まりや、スーパー販売額の上回り、一方、住宅建設や公共工事請負額の減少、完全失業率が高水準などから判断した。
○	雇用状況に対する認識と、「道雇用創出プラン―１４年度推進計画」の進捗状況は。
●	世帯主の失業率の上昇や有効求人倍率が前年を下回っていることから、依然厳しい状況にある。計画の１８０事業は、１０月をめどに点検し、実効性をより高めたい。
○	完全失業者の半分は、雇用保険が全く支給されていないことが総務省により明らかにされたが、本道の状況は。給付期間の延長や資格要件の緩和が必要ではないか。
●	ブロック別数値は公表されていないが、多くの未受給者がいると考えており、再就職支援事業に積極的に取り組む。制度改正は、現在、国において、全面的な見直しが検討されている。
○	若年者の雇用対策についての認識と対応方針は。
●	雇用対策を進めるうえで、職業意識の向上が必要と考え、今後とも、経済団体やハローワークと連携し、学校の取り組みを積極的に支援したい。
○	短期特例給付を受けられない季節労働者の実態と、その対処方法は。また、わが会派が再三求めてきた建退共制度の徹底についての検討結果は。
●	仕事量確保と、冬期間の雇用確保のための対策事業を実施しているが、ご指摘の懸念があることから、北海道労働局と連携し、状況把握に努める。建退共制度は一層の実効性が図られるよう、鋭意検討を進めており、早急に結論を得るよう努める。

（10）構造改革特区について
○	４つの特区構想を提案した理由と、それが本道の経済改革のために、どのような役割を担うと期待しているのか。
●	「ベンチャー創出」「エネルギー」「農村再生」「森林クラスター」それぞれの特区が、新産業の創出や地域産業の活性化に寄与すると考える。
○	道の構想と各自治体構想の連携・整合の必要性についての見解と、強い抵抗や反対の圧力があった場合の対応は。
●	地域振興という観点から、市町村の特区実現に向け、支援するとともに、国や関係団体と弊害の防止について協議を行うなど、実現に積極的に努める。
○	中央と地方の専務事業の役割分担が複雑化しているなか、地域経済の活性化政策については、地域政府のもとで一元的に取り組むべきではないか。
●	国と緊密な連携を図っており、適切な役割の下、政策を推進していくことが重要と考える。なお、道州制のもとでは、道州が一元的に担うことが望ましい。
○	規制の強化と緩和をどのように整合性を図りながら、経済の構造転換と活性化を推進していこうと考えているのか。
●	それぞれの影響を十分考慮し、市場の創出や産業競争力の強化に向け、「規制改革」を進めなければならないと考える。

（11）石狩湾新港地域の開発について
○	経営危機の要因は、地価の上昇を前提に借入金を膨らませたことではないか。
●	土地代に金利などを上乗せして回収する現行の開発スキーム維持が困難になり、経営悪化の要因と認識している。
○	分譲促進のための検討状況や方策は。
●	土地利用計画を見直し、６つのプロジェクトを推進するほか、生活・生産資材関連産業や物流施設中心の誘致のほか、土地リースなど多角的な誘致活動を図る。
○	債務圧縮のための抜本処理にどのように臨まれるのか。
●	金融機関と協議を行っているが、関係者が役割分担しながら開発を進めてきた経緯を踏まえ、抜本策の取りまとめに向け全力をあげる。

（12）石狩湾新港地域工業用水用水道事業について
○	石狩工水事業再開の決定を下した、政策決定権者としての知事責任の認識は。
●	経営改善に取り組んでまいらなければならないと考えている。
○	早急に経営健全化計画を策定し、石狩工水会計の健全化に努めるべきだ。
●	国の指定が受けられるよう、関係機関などとも十分協議を行う。
○	下方修正された日量１万２千トンをもっても、現状２千トンの売却水量では、改善はおぼつかなく、上水道への用途転用を決断すべきだ。
●	事業の合理性確保が難しいことや、新たな設備投資が必要であるなど、さまざまな課題がある。

（13）原子力発電所の安全対策について
○	東京電力による点検記録改ざん問題に対する見解は。
●	原子力発電は、何より安全性確保に万全を期さなければならず、国民の不安感や原子力行政への不信感を増大させたことは、極めて遺憾である。
○	原発立地道県の協議会会長として、国に安全管理の厳格化を、強く主張すべきだ。
●	国に対し、緊急要望を行ったところであり、今後とも、国や事業者に対し、安全確保や、防災体制の整備、情報公開を強く求めていく。
○	原子力安全・保安院の責任と、安全規制のための独立性の強い新たな組織設置の必要性に対する所見は。
●	定期検査、自主点検等の充実強化を求めているところであり、国と事業者の責任が十分果たされる体制が重要と考える。
○	北電の対応と、道としての対応は。
●	北電に対し、自主点検のあり方、実施状況の報告・公表など申し入れており、北電では、調査委員会の設置とともに、実施計画、総点検実施計画を国に提出しており、これらの推移を見極めたい。

（14）泊原子力発電所第二次公開ヒアリングについて
○	事態の全容解明、全原発の安全点検終了まで、延期を求めるべきだ。
●	公開ヒアリングは、地元住民の意見や質問を参酌し、当該原子炉の構造や設備などの技術的審査を厳正に行うことが重要である。
○	対象が地域限定されている今回の方式に対し、異議を述べるべきだ。
●	幅広く意見を聴く機会を設けるよう、要請する。

（15）介護保険の見直しについて
○	介護保険事業計画の見直しにあたって、取組みと課題認識は。
●	居宅重視や、十分な住民理解を得て進めることなど示したほか、先進事例情報提供などの支援に努めており、見直しにあたっては、在宅のサービス提供体制の整備や、質の向上、地域づくりが課題と考える。
○	在宅よりも施設利用の希望が強いが、その背景や理由についての認識と、対応策は。
●	地域によって、在宅サービス提供が不十分であること、施設の利用者負担の割安感、在宅介護が困難な世帯があるなどが考えられ、制度の基本的考え方の普及啓発と、居宅サービス体制の整備や多様な居住の確保など、社会環境の充実に向け取り組む。
○	来年度の見込み保険料の中間値とそれに対する対応方針、低所得者対策は。
●	現在の３１５１円から１７０円程度上昇しており、住民理解のもとでの設定を市町村に働きかけるほか、自治体規模により保険料が高額となる際の支援や、低所得者の恒久的対策を国に要望する。

（16）農政問題について
○	輸入品との競合や価格低迷など、畑作の課題についての対応は。
●	的確な政策推進を国に提案しており、道は本道畑作農業の振興に全力で取り組む。
○	間近に迫った新たな米政策について、どのような姿勢で臨むのか。
●	実効性ある経営所得安定対策の早期実現や水稲作付面積の確保、需給調整参加者へのメリット措置の充実など、機会あるごとに提案する。
○	これまでの各種担い手対策の効果は。
●	新規就農者や、農外の新規参入者の増加など、効果が着実にあらわれてきている。
○	今後の担い手対策の進め方は。
●	従来からの対策の効果的な推進と、市町村へ積極的取り組みを促すほか、新規就農者や地場企業の参画を支援する仕組みづくり、規制緩和を国に働きかける。
○	国が行っているＢＳＥの感染原因の究明について、把握している状況は。
●	原因の特定に至っていないが、可能性として、イタリア産肉骨粉、オランダ産動物性油脂使用の代用乳、配合飼料への肉骨粉混入が挙げられている。
○	ＯＩＥ基準のＢＳＥ感染牛の同居牛の殺処分について、国が見直しを求めるよう、働きかけるべきだ。
●	早い時期に、擬似患畜の指定範囲や国際基準の見直しが検討されるよう求める。
○	全頭検査は、現行体制では不可能であり、来年までに体制を整えることも困難だが、特措法での例外扱いなるのか。その際の実施時期の見通しと、完全実施までの検査のあり方は。
●	検査猶予が省令に反映されるよう働きかけるとともに、出来るだけ早く体制整備を進め、当面、５千頭程度の検査を実施したい。
○	現行体制では、現場の安全対策や検査体制に、過重な負担がかかる。
●	保冷庫の整備や増員など体制強化を図り、職員に過度な負担とならないよう努める。
○	「安全・安心フードシステム」の具体的な行動計画と、他の品目についての考えは。
●	食肉をはじめ農畜産物、水産物、加工食品を対象に、トレーサビリティシステムの導入やＨＡＣＣＰの普及、道独自の認証制度などの行動計画を本年度中に策定する。
○	水産物加工品の表示実態調査の実施期間と調査内容は。
●	原料原産地の表示や確認方法の調査を、小売店は７月から８月、加工業者等は１０月までに実施し、その結果は、全国的な取りまとめが終了次第、対応する。

（17）教育問題について
○	「高等学校適正配置計画案」は、毎年策定するのではなく、一定期間を一括して示すことを検討すべきではないか。
●	実態に即した計画案となるよう、最新のデータに基づき総合的に策定している。
○	高等学校の再編について、どのような手法で進めようとしているのか。
●	地域検討協議会の意向を聞きながら再編案を取りまとめ、地域に示し、十分協議を重ね進める。
○	６年が経過した総合学科について、学校選定の観点は。
●	将来的に三間口以上の維持が可能であることや、圏域内地域バランス、地域の理解など総合的に勘案し、設置している。
○	総合学科の間口調整について、従来どおりの適正配置の考え方に沿って対応するのか、間口減となった場合は。
●	多様な選択科目の開設も配慮し、間口減の際は、生徒の興味・関心、進路希望などに対応し、教員の加配措置や非常勤講師の活用で、趣旨が生かされるよう努める。

＜再質問＞
（１）行政基本条例（自治基本条例）と住民投票について
○	条例案に対する道民の関心度合いが極めて低調だが、道民意見の集約状況と、そのあり方についての見解は。
●	検討案を公表し、パブリックコメントの募集、セミナー開催、全市町村の文書照会に取り組み、道民投票規定を設けた後も、ホームページへの登載、議会議論をはじめ、様々な立場から意見や指摘を踏まえ、提案した。
○	道政運営の全てにわたる基本理念と原則とするのであれば、最高規範として明確に位置付けるべきだ。
●	この条例を基礎に、道政改革を更に進るとするものであり、政策の立案や実施、他の条例の立案や解釈・運営に当たっても、これに基づき行われる。
○	常設型の道民投票条例ではなく、なぜ、その都度定めるのがふさわしいのか。
●	実施方法や手続きは、対象課題や議論状況を十分勘案して定めるのがふさわしいと考え、結果を十分踏まえなければならないと考えている。発議主体について、この条例は、道が提案する場合について規定している。
○	神原教授のグループが発表した、行政基本条例構想案に対する見解は。
●	いわば自治基本条例に近づけようとする考えのもと、取りまとめたと受け止めており、道案は、行政自らに課すものとして検討してきたものであり、相違点もある。
○	知事の描くあるべき分権型社会の姿での本条例案の位置付け、特に、自己評価と、条例の果たす意義と役割は。
●	公開と参加を基本に、道民や市町村と一体となって北海道づくりを進めていくことであり、道政運営に求められる基本理念と原則を道民にはっきり示すことで、信頼に応える道政を実現しようとするものである。これを一つのステップとして、自治の成熟化を目指す取組につなげなければならないと考える。
○	議会制民主主義を形骸化し、議会軽視につながるとする意見や、内容に具体性や実効性が確保されていないとする指摘もあるなど、評価や意見が分かれているが、基本条例は十分な理解と合意が不可欠な要素ではないか。
●	今後とも、道議会の理解が得られるよう努める。
（２）エア・ドゥについて

○	再三にわたる支援の都度、知事は「支援により、自立を果たせる」と説明を重ね、また、市町村や企業、個人にも出資を呼びかけた経緯を踏まえ、その責任と今後の対応は。再生計画案を認めるには、ロープライスリーダーとしての役割を果たすことが、最低限の前提条件ではないか。
●	債権放棄が求められる一方、多くの方々からの出資が全額減資されることになり、大変申し訳なく思っている。今後、公正競争の環境づくりなどを国に働きかけるともに、ロープライスリーダーの役割を堅持し、飛び続けることが期待に応えるものと考える。

（３）石狩新港地域の開発について
○	抜本的方策取りまとめの進め方は。
●	金融機関の理解が十分得られていない状況だが、粘り強く協議を進め、年内の早い時期に一定の方向が見出せるよう、強い決意で取り組む。

（４）エネルギー問題について
○	自主点検作業にかかわり、北電ヘ求めた内容及び回答時期と、その後の対応は。
●	調査の過程で不正の恐れがある事案を発見した際は、直ちに報告することを求めている。１２月に中間報告、来年３月に最終報告としており、原子炉圧力容器などについては１１月１５日までに中間報告をするよう、国から指示が出されている。
○	道民の不安や不信に応えるため、公開ヒアリングの延期を求めるべきだ。また、広く意見を聞く機会を確保するための具体的取組は。
●	原子力安全委員会は、地元住民の意見や質問を十分聴いて、厳正な審査を行っていただきたい。また、速やかに原子力安全委員会に赴き、意見を聴く機会を設けるよう、強く要請する。

指摘
（１）行政基本条例（自治基本条例）と道民投票について
○	条例案を作る過程で道民参加が十分であるという認識は、自治意識、この条例案の持つ意味や意義に対する問題意識が希薄だ。
○	この条例案が最高規範であると、明確に位置付けるべきだ。
○	条例案と道民投票に具体性がなく、道政改革に対する熱意、やる気が感じられない。
○	理想を追求し、具体的提言をしてくださった人々の忠告、助言に対し、真摯に対応すべきだ。
○	掲げた理念と原則に相応しい内容に進化させてゆく一層の努力と判断を求める。




（２）エア・ドゥについて
○	債権放棄に対する知事責任は厳しく問われるものであり、更に議論を深めていく。

（３）エネルギー問題について
○	道民の安全を守り抜くため、北電の点検作業と公開ヒアリングの対処について、強い決意で対応するよう求める。





（４）矢臼別での米海兵隊移転訓練について
○	国や米軍に訓練は受け入れられないとの姿勢を明確に伝えるべきだ。





（５）産業廃棄物循環的利用促進税について
○	関係団体などと勢力的に協議を行い、速やかに実現されるよう取り組むべきだ。





（６）石狩湾新港地域工業用水事業について
○	これ以上の問題先送りを避けた決断をすべきである。





（７）教育問題について
○	高校適正配置計画の一定期間の一括提示、かつ地域事情を踏まえた柔軟な対応、高校再編に当たっては、弾力的な対応を求める。

４．一般質問の要旨

岡谷　繁勝（稚内市）

（１）ロシア極東地域との経済協力プログラムの経過と今後の見通しについて
○	第二期経済協力プログラムの評価と見解は。
●	人材交流や技術交流など、一定の成果を挙げており、今後とも一層の進展に努める。
○	第三期プログラムの意義と基本的考えは。
●	これまでの成果を踏まえ、相互に有益な防疫・経済協力を一層促進するための環境づくりを推進する。
○	第三期プログラムの内容と見通しは。
●	企業や経済団体等の積極的な参加を促すことを基本に、経済交流の一層の発展・拡大を図ることとし、早期策定を目指す。
○	実行ある推進方策は。
●	内容と併せ、推進方策についても協議するとしており、実効性ある経済交流に向け、一層努める。
（２）外国漁船の寄港問題について
○	規制強化によるロシア漁船の寄港についての現状認識は。
●	外規法に基づく規制により、カニ類の輸入量が約２７％減少するなど、水産加工場などの地域経済に大きな影響が生じてきている。
○	これまでの対策と、今後の対応は。
●	迅速な情報提供や地元要望を踏まえた要請を国に行っており、今後とも、国と連携した対応をする。
○	我が国だけが不正輸入を食い止めても、第三国へ流出しているのではないか。また、資源保護の観点から雌ガニ、稚ガニの輸入規制を検討すべきではないか。
●	違法に漁獲されたカニ流出防止策や、漁獲制限されている雌ガニ、稚ガニに対する取締強化をロシアへの働きかけるよう水産庁に要請しており、併せて、我が国が輸入禁止措置を講ずるよう要請している。
○	ロシアと資源の共同管理を行う仕組みを、早急に作る必要がある。
●	両水域を回遊する資源について、連携して取り組む必要があると考え、様々な分野で交流を図っており、さらに実効性ある資源管理が図られるよう、努める。

佐々木　恵美子（十勝支庁）

（１）温泉資源の保護対策について
○	資源の重要性についての認識と、保護と適正な利用に向けたこれまでの対処は。
●	観光資源や保健的効果を生かした活用など、貴重な財産であり、恒久的な保護と適正な利用を図ることは、大変重要であり、開発行為やその後の利用状況についても、指導を行っている。
○	温泉の保護地域見直しの必要性はないのか。
●	温泉法に基づく部会にて、データ収集を行い、それを基に、保護地域の見直しや必要な対策の検討を行っている。
○	未利用源泉など不適正な利用ともいえる状況についての現状と認識は。
●	適切な措置の取られていない源泉もあることから、今後、実態調査を行い、的確な把握に努め、一層適正な管理について指導する。
○	新規開発などに当たっては、地元市町村の意見が反映されるシステムを導入することが重要ではないか。
●	今後、開発行為の審議に当たっては、地元市町村など関係者の意見を求める。
○	温泉地域の現状に即した対策や規制が必要であり、要綱の見直しが必要ではないか。保護、適正利用のための対策は。
●	地域の実情に応じた保護対策の検討が必要と考えており、国に対し、法整備について要望するとともに、道は、要綱の見直しを含め、保護対策を検討する。

（２）支援費制度について
○	来年４月施行の支援費制度で、特に重度障害児（者）が円滑に施設入所できるために市町村が行う方策は。
●	市町村は入所相談や申請に当たり、情報提供や入所の斡旋や調整を行うこととなっており、道は、市町村や施設、障害者の方々に、空き情報の提供などに努める。
○	教育機関に対しとった新制度への理解を深める手だてと、今後、福祉と教育の連携をどのように取るのか。
●	養護学校や盲学校、ろう学校の各種協議会等において、新制度の説明を行ったほか、パンフレットを配布し、制度の周知に努めており、今後は、各支庁の関係連絡会議や特殊教育研究協議会などにおいて、連携が図られるよう働きかける。
○	障害児（者）のホームヘルプサービス事業の資質向上のために、ヘルパーの研修・育成が必要だ。
●	今後、告示される新制度の内容を踏まえ、研修の充実を図るとともに、適切なホームヘルプを提供できる人材育成に努める。
○	施設において、これまでの民間施設給与等改善費がなくなると、ニーズに応じた運営が困難になるのではないかと危惧する。
●	支援費基準案に、特別の障害特性を有する利用者受け入れの加算が設けられているが、同一サービスであれば公立、民間にかかわらず、同一基準とされたなどの変更があり、及ぼす影響について検討を行い、サービスの提供基盤の確保に努める。
○	早期療育システムの根幹ともいうべき地域の母子通園センター機能を確保するため、制度移行に伴う影響を早急に調査し、支援策を講じるべきだ。
●	母子通園センターの役割は不可欠であり、影響を早急に調査し、結果を踏まえ、適切に対応する。
○	これまで負担なく利用できた児童デイサービス事業が、制度移行により、利用者負担が求められることとなり、利用を控える保護者が出るのではないかと懸念する。
●	利用者負担基準の骨格によると、低所得者への配慮や、負担総額の上限設定がされるなどの配慮が盛り込まれており、市町村に対し、利用者や保護者の理解が十分得られるよう働きかける。

（３）公安問題について
○	道内における出会い系サイトが絡んだ犯罪の状況は。
●	昨年は３０件であり、本年８月現在は４４件で昨年同期比２.６倍、全体の９割が女性を被害者とするとする性犯罪で、被害者全てが未成年である。
○	どのような対策を講じているのか。
●	各種法令の適応で徹底検挙に努めるとともに、プロバイダへ協力要請を申し入れるなど、被害抑止を図っているほか、ホームページやリーフレットを活用し、注意を喚起するとともに、学校関係者などと連携し、広報啓発活動を推進している。

河野　光彦（渡島支庁）

（１）ＮＰＯ支援について
○	ＮＰＯ法人の融資制度に関して、検討委員会の中間報告の中で、信用保証制度の検討が提言されており、リスク軽減策として実現が必要だ。
●	保証に伴うリスク評価やリスクの負担方法などについて、十分見極める必要があり、検討を重ねる。
○	融資制度支援と並び、マネジメント技術支援の提言もあるが、ＮＰＯを育成する観点から、有効と考える。
●	緊急地域雇用創出特別対策推進事業にて、会計や経理の実務者による指導を行うこととしており、当面、この施策による取り組みを進める。
○	税制優遇措置の拡充や、業務委託の推進について、検討状況と今後の対応は。
●	税制について、引き続き導入に向け検討しており、業務委託については、発注システムの検討を進めており、公共性の高い事業の委託を推進する。

（２）中小企業の開業支援策について
○	開業に係わる資金調達等の相談体制は。
●	中小企業総合支援センターなど各支援センターに専任コーディネーターを配置し、開業に係る相談のほか、資金供給や技術開発、販路開拓などの支援を行っており、一層対応できるようシステム充実に取り組む。
○	中小企業総合振興資金の過去３年間の貸付実績と、その効果に対する認識は。
●	平成１１年度以降、２７億、３３億、２５億と推移しており、その効果は、利用件数が開業件数の４％程度であり、約９割が無担保保証であることから、一定の役割を果たしていると考える。
○	従来の物的担保主義によらない、将来性などの評価による融資制度の創設など、支援策を充実すべき。
●	創業貸付の自己資金要件の緩和や、知的所有権を担保とする貸付制度を創設しており、新たな制度創設も国に要望しているところであり、支援策の充実に努める。

（３）農業の担い手対策及び農業高等学校教育のあり方について
○	地域別の新規就農状況は。
●	全道７０１人の地域別は、道央２１６人、道北１０３人、道東３２８人、道南５４人となっており、いずれも増加している。充足率は、道東が５５％と高い状況にあるが、その他は２０％程度となっている。
○	担い手の育成・確保のため、地域の取組みを促進する具体策は。
●	指導農業士協会の活動やＮＰＯによる農地トラスト運動、農業短大と連携した新規就農者をサポートする取組みが芽生えつつあり、これらの取り組みを支援する。
○	担い手育成のため、地域実態に即した研修教育体制を整備するべきだ。
●	農業センターなどの技術研修を行う仕組みづくりを進めるとともに、農業大学校や花・野菜センターの研修機能の有効活用、農業学校と普及事業の連携を図る。
○	担い手の資質向上のため、農業高等教育が必要ではないか。
●	これまで、農業改良普及センターや農業大学校において、資質向上に向けた研修教育に研修教育に取り組んでおり、今後とも、一層の充実を図る考えであり、優れた担い手の育成・確保に努める。

林　大記（札幌市南区）

（１）個人情報の保護について
○	住民票コードが、世帯ごとに郵便で通知されたが、夫の暴力から緊急避難している女性や、一時的に他の地域に暮らしている家族がいるなど、家族の実態を踏まえていない扱いがされた。個人情報の保護という観点が配慮されていない。
●	送付単位は、市町村判断でできることになっており、秘密の保持に十分配慮し通知されたと承知している。また、本人の請求があれば、住民コードの変更が可能であり、個人情報の保護がより図られるようになっている。
○	道外で住基ネット離脱を表明した自治体、道内では「重大な問題が発生したら離脱する」という条件付で参加した自治体があるが、対応方針は。
●	市町村の不安や懸念の内容等を十分聞き、関係機関とも協議の上、懸念の解消を図りながら、より信頼されるシステムとなるよう努める。
○	不正アクセスなどにより、個人情報が脅かされる恐れ、あるいは生じた場合の対応は。
●	緊急時対応計画を策定しており、被害が予想される場合は、指定情報処理機関への通報やセキュリティ会議の招集を行うほか、重大な被害が予想される場合、システムの一時停止を含む緊急措置を講ずるとしている。
○	電子道庁や電子自治体の推進を図っている道の、情報セキュリティに対する認識と取り組みは。
●	情報管理の責任体制の明確化や職員モラルの確立などを内容とする「情報セキュリティポリシー」を年内に策定し、情報管理に万全を期すとともに、市町村に対し必要な助言や情報・ノウハウを積極的に提供する。

（２）介護保険について
○	保険料が高額となる要因と、道の対応は。
●	サービス利用の増加、施設サービスの利用者が増えること、財政安定化基金への償還を見込んでいることなどが考えられ、特に小規模保険者では大きな影響が考えられる。市町村へは住民理解を得ることや均衡がとれたサービス体制の整備を働きかけており、償還期限の延長について、国に働きかける。
○	広域化に対する認識と、小規模保険者が広域的取り組みに円滑に参加できる支援が必要ではないか。
●	広域化は、制度を安定的に運営する上で、有効な方策であると考え、情報提供や連絡調整に努めるなど促進を図っており、財政支援について、引き続き国に要望を行う。

（３）第６回ＤＰＩ世界会議札幌大会について
○	会場周辺や交通機関のバリアフリー化の進捗状況と、会議運営の準備状況と道の支援は。
●	会場周辺の誘導ブロックの設置や歩道整備、新千歳空港やＪＲ駅、地下鉄駅のエレベーター増設のほか、ノンステップバスの導入やホテルの段差解消などの改善が行われており、会議の運営に必要な財源やボランティアについても確保が見込まれている。道は、経費助成のほか、職員の派遣、ＰＲや関係機関への協力要請など行っており、引き続き必要な支援に努める。
○	大会の成果を、障害者福祉行政に反映させていくべきである。
●	ノーマライゼーション社会とバリアフリー社会の実現は、道民全体の目標であり、このたびの経験と成果は、道政の中で生かしてまいりたい。

（４）北海道におけるフロン類対策について
○	フロン類の使用実態と、その破壊状況は。
●	カーエアコンの例で、平成１２年度末で、道内約３４０万台の車のエアコンに約１２００トンが使用されていると推定され、破壊状況は、１１年度以降、２８トン、３４トン、４８トンと処理量も増加している。
○	カーエアコンにおけるＣＦＣ１２の使用実態と、法的措置は。
●	ＣＦＣ１２を使用する道内のカーエアコン登載車は、平成５年以前に生産された車を中心に、約１００万台・３４０トンと推定され、排出抑制については、業者の知事への登録の義務付けやユーザーの自動車フロン券購入が義務付けられている。
○	これまでのフロン類に対する環境保全対策と今後の取組みは。
●	早期の回収・破壊の推進と、再利用の自粛を関係団体に要請しており、さらに指導を強化するなど、地球環境の保全が図られるよう適切に対処する。

５．委員会における主な質疑

（１）常任委員会・特別委員会（７月～９月）
○	総務委員会では、日下太朗（網走支庁）議員が８月６日に北海道本人確認情報保護審議会の設置について、岩見沢緑仁会病院に対する医師免許名義貸しの経過等について、９月３日に産業廃棄物循環促進税について質疑。
○	環境生活委員会では、木村峰行（旭川市）議員が７月８日にアイヌの「伝統的生活空間（イオル）の再生」について、８月６日に肉骨粉の焼却体制について、産業廃棄物の適正処理対策について、９月17日にダイオキシン類対策について、佐々木隆博（士別市）議員が平成14年度関与団体点検評価における中間報告について質疑。
○	経済委員会では、三津丈夫（帯広市）議員が８月６日に構造改革特区をめぐる動きについて、９月３日に斉藤博（函館市）議員が構造改革特区に係る道提案について質疑。
○	農政委員会では、池本柳次（十勝支庁）議員が７月８日に農作物の生育状況について、９月３日に「農村再生特区」の提案について、吉野之雄（後志支庁）議員が８月６日に農作物の生育状況について、道産食品「安全・安心フードシステム」推進方針（案）について、９月３日に「農村再生特区」の提案について、無登録農薬について、９月17日に平成14年度関与団体点検評価における中間報告について、農協の独禁法適用除外問題について、生産資材価格調査とその後について質疑。
○	水産林務委員会では、河野光彦（渡島支庁）議員が８月６日に余市ダムで採捕された「ブラックバス」について、岡谷繁勝（稚内市）議員が９月３日にロシア漁船の寄港問題について質疑。
○	文教委員会では、佐々木恵美子（十勝支庁）議員が９月３日に平成15年度公立高等学校適正配置計画案及び平成15年度公立特殊教育諸学校配置計画案について質疑。
○	産炭地域振興･エネルギー問題調査特別委員会では、吉野之雄議員が９月４日に風力発電受け入れ枠の技術検証結果について、原子力発電所における事業者の自主点検作業記録に係る不正等に関する調査について、９月17日にサハリン天然ガスの導入について、河野光彦議員が９月３日に風力発電受け入れ枠の技術検証結果について質疑。
○	地方分権･構造改革問題調査特別委員会では、日下太朗議員が８月７日に北海道行政基本条例（仮称）の検討について、池本柳次議員が９月４日に北海道行政基本条例（仮称）素案について質疑。
○	少子・高齢化社会対策特別委員会では、佐々木恵美子議員が７月８日に介護保険制度について質疑。

（２）企業会計決算特別委員会

　道立病院や電気、工業用水道などの企業会計の１３年度決算を審議する企業会計決算特別委員会（星野高志委員長）が、７月３１日～８月２日に行われ、わが会派からは、沖田龍児（苫小牧市）議員が工業用水道事業会計について、滝口信喜（室蘭市）議員が電気事業会計について、道立病院事業会計について、三井あき子（旭川市）議員が道立病院事業会計について質疑した。

＜附帯意見＞
１．５百億円を超える膨大な累積欠損金を抱え、道立病院の経営は極めて厳しい状況にある。よって、職員の適正配置を進めるほか、民間委託については、病院事業経営計画の中で、年次別、計画的に推進する計画を策定するなど、さらなる経営改善に取り組むべきである。また、当該計画の策定にあたっては、高度専門医療を担っている都市部の道立病院について、他の医療機関との機能整備が進みつつあることから、抜本的に見直しをすべきである。さらに、道立病院がもつ役割を果たすため、医療・福祉・大学等関係機関との連携を強めるとともに、医療技術者の充実に努めるべきである。
１．道営電気事業を巡っては、電力の自由化が経営に大きな影響を及ぼすと考えられる。したがって、「電気事業計画」の推進にあたっては、さらなる経営の効率化に努めるとともに、より長期的視点に立って調整会議等で十分な検討をしながら、進めるべきである。
１．年度内に策定する、石狩湾新港地域工業用水道事業の新たな事業計画については、このたび創設された国の経営健全化対策などを活用し、事業の合理的、能率的な運営が図られる内容にするとともに、社会経済情勢の変化に応じた適時、適切な見直し・点検ができるようにすべきである。また、収支均衡を図るためにも、未分譲地などの用水需要の確保にさらに努めるべきである。

（３）第三回定例会予算特別委員会

　第三回定例会予算特別委員会は、１０月７日～９日に開かれ、わが会派からは、第１分科会で、岡谷繁勝（稚内市）議員がレジオネラ症対策について、原子力発電所の安全対策について、滝口信喜（室蘭市）議員が行政基本条例の位置付けについて、道民投票条例の常設について、エア・ドゥに対する知事責任について、沢岡信広（北広島市）議員が北海道行政基本条例案と道民投票について、エア・ドゥに係る貸付金の債権放棄と知事責任について、平出陽子（函館市）議員がエア・ドゥに係る貸付金の償還の免除等に関する財源対策について、第２分科会（木村峰行委員長）で、沖田龍児（苫小牧市）議員が公共事業に係る入札制度について、ＤＰＩ世界会議札幌大会について、子どもの体力向上について、
日下太朗（網走支庁）議員が遊漁船等の安全対策について、森林整備地域活動支援交付金制度について、経済構造改革先行プロジェクトについて、土田弘（網走支庁）議員が農業所得政策について質疑した。
総括質疑には、滝口、平出の両議員が立ち、滝口議員が道行政基本条例について、平出議員がエア・ドゥについて質疑した。

＜附帯意見＞
１．低迷する道内の経済状況や厳しい雇用情勢に対応するため、これまでの産業振興策を積極的に見直し、速効性のある効果的な施策に転換すべきである。
１．牛肉の偽装や輸入食品の農薬残留など食の安全を損ねる事件が続発していることから、食に対する道民の信頼を高めるため、全食品を対象とした監視指導の強化を図るとともに、食品安全行政を一元的に行う体制を速やかに構築すべきである。
１．平成１５年度からの支援費制度の施行にあたり、福祉サービスの対象者に対し、制度の趣旨について周知徹底を図るととともに、本道の地域特性からみて、十分なサービス提供ができるよう基盤の整備に努めるべきである。

６．当面する課題と会派の対応

（１）北海道行政基本条例について

　道は、今定例会に、北海道行政基本条例を提案、その内容や理念などが大きな論点となった。
　堀知事は、前回知事選時に、「新世紀北海道の地域政府の実現に向けた基本的事項を明示するとともに、道政への道民意思の反映システムなど行政運営の基本原則を定める行政基本条例の制定」と公約。
　一方、この統一自治体選挙時の、民主党北海道は、公約に、「道州制を視野に地方分権時代の自治体政府としての基本的枠組みを明らかにした北海道自治基本条例の制定」「重要課題について住民の意向を行政に反映させる道民投票条例の制定」を盛り込んだ。
　地方自治分権法の施行など、地方自治を取り巻く環境がめざましいスピードで変化していく時代であればこそ、北海道のあるべき姿、道行政のあるべき姿を、しっかりと指し示すために必要なものとして、わが会派は、論議を重ねてきた。
　今回の、「行政基本条例」提案にあたり、道は、現状の道政の到達点として、道行政を進める上で基本となる理念や原則を明らかにする－との姿勢を打ちだした。これに対してわが会派は、行政に関する基本条例は、全国の都道府県で初のものであり、それだけに全国に対して発信していける、わが会派が求めてきた「自治基本条例」に限りなく近いものとすべきとの観点で、議論を展開した。
　わが会派の主張は、「道政の執行にあたって、道民主権を基本に、明確な理念の下に、基本となる道政執行の諸原則が、明確化されて、道民を中心とした道政運営が、図られるべきである」という視点に立って展開された。
　とりわけ、①行政基本条例が、道の他の条例の上位に位置する最高規範性②道民投票のあり方③「自治基本条例」への展望－などについてが、焦点となった。
　知事は、最高規範性について、「政策の立案や実施、個別条例の立案、改正、解釈、運用など、道の行政運営すべてにわたって、基本となるもの」と述べた。
　また、道民投票制度については、発議主体を条例案での知事のみでなく、道民、道議会を含む三者にすることや、結果の尊重義務の明記などを最低限行うべきと求めた。これに対し知事は、答弁で「結果を尊重して、その課題に対処すべきもの」と尊重義務を明確にした。
　さらに、「自治基本条例」への展望については、知事は「今回の条例案を基礎に道政のあり方について、常に道民の視点から見直し、さらに改革を進めていかなければならない」とした上で「将来に向けて、議会や道民とともに、自治の成熟化を目指す取り組みを進めていくことが必要で、指摘の自治基本条例といったものは、今後検討していく課題」との認識を示した。
　こうした論議の結果、次のステップたる「自治基本条例」への道の取り組みが、早急に開始されるべきことや、この際に、道民投票制度が、発議主体に道民や、結果尊重義務を明文化した常設型の制度として盛り込まれるべきことを、今後の視野に入れながら、「行政基本条例案」を会派として了承した。
　この了承にあたっては、会派として、これまで積み重ねてきた論議を踏まえて、「北海道自治基本条例」の検討に取り組み、来春の統一自治体選挙では、自治基本条例の制定を目指しての取り組みを道民の前に明らかにしていく方針を固めた。

（２）エア・ドゥについて

　６月２５日に、東京地裁に民事再生法を申請した、北海道国際航空（エア・ドゥ）の、民事再生計画案が、定例会開会直前の９月１７日に同地裁に提出された。全日空の支援下での経営再建を進めるが、その一方で、資本金約７０億円の全額減資、道や国、札幌市などの債権約４０億円の９割カットが盛り込まれた。
　これに沿って、道は、今定例会に、エア・ドゥへの貸付金の９割に相当する、１６億９００万円の債権放棄を提案した。道の融資の債権放棄は、昭和４０年代に、延納された利息、契約解除に伴う違約金免除各１件があるのみで、貸付元本の減免は道政史上初のケース。
　わが会派は、エア・ドゥが、航空運賃引き下げなどに果たした役割は評価しつつ、①エア・ドゥが、事実上、全日空の傘下に入ることによって、同社の創業の理念である千歳－羽田間のロープライスリーダーたりうるのか②全額減資、大幅債権カットという結果への道や知事の執行責任－などの観点から論議を展開した。
　今後のエア・ドゥの運営について、知事は、再生計画案において、「これまでの高コスト体質から低コスト運航会社への変革を図り、大手よりも安価な運賃によるサービス提供を維持することにしている」と説明、千歳以外の道内空港への展開などに道として協力していくことも表明した。
　また、知事は自身の責任について「結果を大変厳しく受け止め、道政の最高責任者として責任を痛感している。民事再生法申し立てという事実を厳粛に受け止め、再生計画の着実な実行を見極める」と述べ、巨額の税金を失う結果になる政策判断への検証については、庁内に設置する「ベンチャー支援検討会議」で、道のエア・ドゥ支援の検討も行い、必要に応じて監査委員による監査なども検討するとした。
　今回の提案は、道としての債権放棄方針に同意を求めるもの。今回は、これに相当する補正予算案は提案されていない。道は、再建計画確定、債権放棄額確定を待って補正措置を取りたいとしている。
　こうした、審議経過を経て、会派としては、債権放棄が民事再生法下の枠組みの中で行われ、最大債権者である道の同意が、再建計画に欠かせないものであること、示された再生計画案でエア・ドゥの創業の目的である低運賃持続などの方向が示されていることなどから、債権放棄議案への同意を決断した。
しかし、再建計画が動き出した場合、事実上の全日空傘下入りしての、エア・ドゥ経営は、独立性を大きく失うことになることから、運賃引き下げのための競争性の維持などを、しっかりと見極めていく必要がある。また、道の支援検証の推移などを注視、財源面などで不明確さを残す減資分に対する補填措置のあり方などを今後も論議していく。
　なお、「ベンチャー支援検討会議」は、わが会派の「エア・ドゥへの道の支援は、ベンチャー企業に準じたものだったため、今後の道のベンチャー支援に悪影響を与えかねない、支援のあり方や、政策決定過程での透明性・客観性の確保のガイドラインが必要になる」との質問に対し、設置の方針が、明らかにされたもので、外部の有識者の意見なども求めながら、支援のあり方を全庁的に速やかに検討するとしている。

（３）原子力発電所の安全対策について

　本年８月、東京電力の原子力発電所の自主点検記録隠蔽が発覚し、各電力会社でも同様の事例が相次いだことから、電力会社及び国の原子力行政への不信と不安が大きく広がった。
北海道電力泊発電所を持つ、本道においても、道民の生活と安全を守る観点から、わが会派は論議を展開した。
　また、この事態の最中、国の原子力安全委員会が、泊発電所３号機の第２次ヒアリングの１１月開催を告示したことも問題視した。
　東電などが引き起こした事態について知事は、遺憾の意を示した上で、泊原発を抱える北電に対して、①自主点検作業の徹底調査②不正のおそれのある事案は直ちに報告③安全管理体制の総点検④こうした結果の速やかな公表－などを申し入れているとした。
　しかし、第２次ヒアリングについては、わが会派が「安全性への不信がかってなく高まっている中で無神経きわまりない。事態の全容解明、北電の点検調査報告が終了するまでは開催すべきでないと国に求めよ」と質問したのに対し、知事は「北電の総点検の推移を注視し厳正に対処したい」と述べた。
会期中に、泊原発についても、補助ボイラーの点検で、パイプ１５２本の厚みが基準を下回っていたことが判明しており、わが会派は、質疑を通じて、北電に調査の信頼性を高めるために、第三者を入れた調査などを求めることや、「推進と規制の区分が不明確な国の原子力政策が、今回の事態の一因」として、独立性の強い原子力安全規制の担当機関の設置を国に求めることを、主張した。

（４）産業廃棄物循環的利用促進税について

　道は、今定例会に提案準備を進めていた、産業廃棄物循環的利用促進税の提案を直前になって見送った。　
この税金は、道の独自課税として導入が検討されていたもので、産業廃棄物の処理時に重量に応じて賦課、税収をリサイクル促進などの環境対策に充当しようとの趣旨。廃棄物に税を課すことで、減量への誘導策とする狙いとしていた。
　道の道民からの意見聴取の過程で、経済団体などが難色を示し、道は当初案に、実施時期繰り延べ、暫定税率適用、環境対策の先行実施などの変更を加えた見直し案も提起したが、結局、今定例会への提案を取り止めた。
　わが会派は、やみくもな課税権行使に無条件で賛成するものではないが、この税金については、循環型社会を形成していくに当たっての誘導策としての効果が期待され、本道での環境対策を推進していくための大きな柱になっていき、道民の理解も得られるものと評価。その上で、修正案まで示しながら、提案見送りとした道、知事の判断を批判、今回の提案準備の過程で、道民の理解を得るための努力不足があった点などを指摘、こうした反省を踏まえて早期導入を図るように求める質疑を行った。
　同税について、道は、道民理解を改めて求めた上で、早期に提案したいとしている。

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