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４．委員会における主な質疑

(１) 常任委員会・特別委員会（３月〜６月）

○	総務委員会では、��橋由紀雄（空知支庁）議員が５月１１日に、道警捜査用報償費問題に関し、道警報償費等の公表問題、弟子屈問題、住民監査請求監査結果などについて、財政立て直しプランについて、斉藤博（函館市）議員が４月８日に、道警捜査用報償費問題に関し、弟子屈署の不正支出と組織的な裏金づくりの認識、平成１２年度の捜査活動経費などの処理、平成１２年度とその前後年度の執行状況、途中経過報告における判断と報告の時期などについて、５月１１日に、道警捜査用報償費問題に関し、弟子屈署、旭川中央署問題について、６月１日に、道警捜査用報償費問題に関し、会計文書の破棄、未作成問題、道監査委員による特別監査への対応、特別監査の実施方法について、小谷毎彦（北見市）議員が４月８日に、道警捜査用報償費問題に関し、道監査委員、会計検査院などへの対応、予算執行調査委員会のあり方、調査報告結果発表のあり方について質疑。
○	環境生活委員会では、蝦名清悦（北区）議員が３月２４日に、北海道ＰＣＢ廃棄物処理事業の拡大要請について質疑。
○	保健福祉委員会では、岡田篤（釧路支庁）議員が４月６日に、地域医療問題について、５月１１日に、道立病院について、６月７日に、北海道における今後の難病対策のあり方について、三津丈夫（帯広市）議員が５月１１日に、社会福祉法人北海道社会福祉協議会地区事務所について質疑。
○	経済委員会では、沖田龍児（苫小牧市）議員が４月６日に、ほっかいどう産業活性化プログラムについて、三井あき子（旭川市）議員が６月１日に、一村一雇用おこし支援事業について質疑。
○	農政委員会では、池本柳次（十勝支庁）議員が３月２３日に、鳥インフルエンザ再発防止対策について４月６日に、直接支払政策について、北準一（空知支庁）議員が３月２３日に、ＦＴＡ、食料農業農村政策審議会の議論、米政策ビジョンについて、保村啓二（網走支庁）議員が４月６日に、ＢＳＥの感染究明について質疑。
○	建設委員会では、沢岡信広（北広島市）議員が４月６日に、北海道住宅供給公社の新体制について、６月１日に、北海道住宅供給公社の平成１５年度決算について、田村龍治（胆振支庁）議員が３月２３日に、赤岩トンネルの工事に係るその後の経過について質疑。
○	文教委員会では、佐野法充（豊平区）議員が５月１１日に、義務教育費国庫負担制度に係る要望実施について、佐々木恵美子（十勝支庁）議員が３月２３日に、特殊教育諸学校におけるスクールバスの借り上げについて、６月７日に、平成１７年度公立高等学校適正配置計画の見通し及び平成１７年度公立特殊教育諸学校配置計画の見通しについて、勝部賢志（江別市）議員が６月７日に、平成１７年度公立高等学校適正配置計画の見通し及び平成１７年度公立特殊教育諸学校配置計画の見通しについて質疑。
○	地方分権・道政改革問題調査特別委員会では、佐野法充委員（豊平区）議員が３月２３日に、町としての要件に関する条例の一部を改正する条例案について、４月７日に、道州制プログラム（案）及び平成１６年度道州制推進プラン（案）について、池本柳次（十勝支庁）議員が５月１２日に、道州制特区に向けた提案などについて質疑。
○	少子・介護対策特別委員会では、三津丈夫（帯広市）議員が５月１２日に、児童養護施設における入所児童に対する不適切な処遇について、現在長期間学校を休んでいる児童生徒に関する北海道の状況について、佐々木恵美子（十勝支庁）議員が４月７日に、支庁の機構改正と相談援助機能の充実について、６月２日に、情緒障害児短期治療施設の整備について、三井あき子（旭川市）議員が６月７日に、北海道子ども未来づくり条例（仮称）について質疑。

（２）第二回定例会予算特別委員会

第二回定例会予算特別委員会（滝口信喜委員長）は、６月１８日〜２３日に開かれ、第１分科会（蝦名清悦委員長）で勝部賢志（江別市）議員が医療費助成制度見直しについて、道州制について、地方税財政改革について、沢岡信広（北広島市）議員が道警不正会計処理問題への知事の対応について、道警不正会計処理問題への道監査委員の対応について、道警不正会計処理問題への道警の対応について、道財政立て直しプランについて、三井あき子（旭川市）議員が道財政立て直しプランについて、米海兵隊の基地移転・移転訓練について、第２分科会で須田靖子（札幌市手稲区）議員が自動回転ドアについて、小谷毎彦（北見市）議員が間伐材の利用拡大と担い手対策について、建設事業における間伐材利用について、農業事業における間伐材利用について、田村龍治（胆振支庁）議員が新たな食料・農業・農村基本計画について、黒毛和種の振興について、季節労働者の雇用について、平出陽子（函館市）議員が高校適正配置計画について、特別支援教育についてそれぞれ質疑した。総括質疑には、勝部、沢岡議員が立ち、道州制について、財政立て直しプランについて、道警不正会計処理問題について知事に質した。

＜附帯意見＞ １． 道州制特区構想の提案に当たっては、地域主権の理念に沿って、道民とともに主体的　に取り組み、北海道の展望を切り拓くものとすべきである。また、道州制北海道モデル事業推進費については、補助事業の弾力化やソフト事業など対象事業の拡大を国に求めるべきである。 １． 道財政立て直しプランの策定に当たっては、道民の理解と協力が不可欠である。道民生活に与える影響に配慮するとともに、道自らが徹底した行財政改革に取り組むべきである。 １． 道警捜査用報償費等については、不適正経理の一部分が明らかとなりつつあるが、その解明は不十分で、道民の不信は払拭されていない。速やかに説明責任を果たし、道民の前に全容を明らかにすべきである。

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５．当面する課題と会派の対応

（１）道財政立て直しプランについて　

知事は、就任後、財政再建に急ハンドルを切り、赤字再建団体転落の危機感を打ち出しつつ、昨年８月に、庁内に財政立て直し推進本部を設置、道財政立て直しプランの策定作業を進めている。 　国が、財政再建のツケを地方に回すと言うべき、地方税財政改革も大きく影響しているが、国に対する主張への、道、知事の姿勢はあいまいなままだ。 　また、道庁の機構自体の見直しを進め、さらに関与団体、大型公共事業、特別会計・企業会計等の見直しのために、第三者を交えての評価、道民や市町村との合意などが必要だが、道の作業には、こうした点が欠落している。 　財政に余裕が失われたことを理由にしての、医療費助成制度等の、道民を支える施策の後退ばかりが、突出している。 　就任以来、示されてきた知事の国への基本姿勢は、「従う」、「お願いする」、「活用する」。この裏返しとして、国並みを越えるものには冷淡であることが、むき出しになっている。 　しかし、２定議論では、示されるはずだった「プラン案」を「素案の修正」にとどめ、各個別事項の論議を、真っ正面から受けとめることを避け、はぐらかし答弁に終始した。 　道の、今後の行財政運営、道民生活、市町村行政を長期に渡って制約するものでありながら、知事の「私的メモ」とも言わんばかりの取り扱いをされていることは、大きな問題だ。知事、道の答弁が「今後の検討」ばかりで終始した以上は、同プランに関する論議を、今後も粘り強く進めていかねばならない。 　一方、会派は、提言検討や、議会議論の参考にするため、全道市町村や団体を対象にしたアンケートを４月から５月にかけて実施した。市町村分の回収率は７５％と高く、回答は「立て直しプラン」への不安や不満が強く出された。 　道から説明があったと受けとめているのが、回答の内、３割に止まり、７割が「説明がない」との回答。道が、素案を郵送したり、あるいは市長会や町村会を通じて意見聴取をしたりという、従来型の手法しか講じていないことへの不満が強く出たと思われる。 　プラン実施が与える影響については、当然ながら、８割が懸念を示した。１町のみ「影響は生じない」という回答があった。残る２割は、「プランの詳細が明らかになっていない」などから「わからない」との回答。２定途中の総務委員会において、道は、高橋由紀雄（空知支庁）議員の質問に答え、市町村への補助金や交付金の削減額が１１４億円に達すると、はじめて明らかにしたが、こうした、積み上げ数字すらが、なかなか明らかにされない現状にある。 　道プラン素案や、会派提言への意見記述では、市町村の怒りや、戸惑いが強く表明された。「知事政策として事業を創設して、道・市町村・受益者の負担で成り立っているものを、道負担を削減して、市町村や受益者の負担を強いるのは問題」等という指摘をはじめとして、医療や福祉など、道民の生命や暮らしに関わる部分への慎重な検討を求める声も多く、医療費助成制度改定などで、「市町村とは、協議・合意済み」とする道の説明との落差が強く出た。また、「道が国と同じ手法を用いようとしている」等、一方的な改定実施への批判、「市町村や住民の意見を聴くことなく、説明も不十分」という道の作業の進め方への不満も目立った。 　このアンケート結果も踏まえて、会派として３回目の提言を実施、道は、これを受けて、急きょ、支庁レベルでの市町村説明を実施するなどの、対応に追われた。

北海道行政公益通報条例（仮称）制定への提言 ２００４年６月８日 北海道議会民主党・道民連合議員会 　行政に携わる者が、公益の奉仕者としての自覚と責任を持ち、行政事務を適法かつ公正に執行することは極めて基本的な責務である。しかし残念ながら、道民の期待と信頼に背くケースは後を絶たない。とりわけ、この度の道警の捜査用報償費問題に端を発する会計処理を巡る問題に関しては、多くの道民がその全面的な事実解明と警察行政の適正な執行を切望しているものであり、今後二度とあってはならないものである。 　行政の執行に当たり、違法又は不当な事実があったことを知り得た者が、何の保護制度もない中で、自らの不利益を顧みず通報し、事態が未然に防止されることを期待することは、無責任と言わざるを得ない。通報する相手先、保護対象となる内容、通報者や公益の保護の仕組みをしっかりと定めることによって初めて、公益侵害の抑制効果と自浄作用が生まれ、公益が確保されることが期待できる。 　この仕組みを定める条例は、形骸化した条例とならないよう徹底した通報者保護の仕組みを盛りこむとともに、条例制定後においても、条例が機能しているかを不断に検証できる、実効性のあるものを道民総意で創り上げることが必要である。 　条例制定を契機に、道行政に携わる者が、不正や不当な事実は隠さない、許さないという意識を共有し、道民の信頼と期待に応えるための新しい第一歩に踏み込むことを強く期待するものである。 　本議員会は、こうした考えを基に、「行政公益通報条例（仮称）」の制定について提 言する。 記 １ 保護対象者、公益通報の対象範囲、通報の方法、通報の相手先、保護の内容、知事等の責務等については、制限的、曖昧な規定の仕方によって公益の確保や通報者の保護に支障が生じないよう明確に規定すること。 ２ 　公益の確保と通報者の保護に背反する行為は無効とするとともに、その行為をした者に対する厳格な罰則規定を条例に盛り込むことにより通報者の保護を徹底すること。 ３ 　条例において対象となる公益通報に係る事実については、守秘義務違反が免責される規定を条例に明確に盛り込むことにより、実効性のある条例とすること。 ４ 　本条例の重要性にかんがみ、細部にわたるまで条例によって規定することを大原則とし、規則によるものは極めて単純な手続き規定に限定すること。 ５ 　本条例の重要性にかんがみ、細部にわたるまで条例によって規定することを大原則とし、規則によるものは極めて単純な手続き規定に限定すること。 以上

（２）道州制問題について 　知事自身の思いのなかには、まったくなかったはずが、昨年の衆院選における自民党公約に盛りこまれて、急浮上した「道州制」への知事、道の対応は、まさに惨状を呈している。 　そもそも、道州制に関しては、国の出先の集約（形を変えた新たな中央集権）なのか、地方自治政府（連邦制）なのか、権限・税財源を大幅に移譲された新たな大規模地方自治体なのかが未整理なままで、道庁内だけでの論議が進行している。 　しかも、道の発想には、住民と直接向き合う市町村への「地域内分権」「道内分権」が決定的に欠けている。そしてまた、道民・市町村との協働が、まったくと言って良いほど行われていない。道民・市町村に、知らされていない「構想」が、中央省庁と道庁の間で、やりとりされているのが、現状だ。 　道州制にせよ、あるいは財政再建プランにせよ、それは北海道民全体のためのもので、北海道庁・道職員のためだけに行われるものではない。「国の都合の押しつけをはねかえす」と知事が曲がりなりにもいうのであれば、道庁の都合を一方的に市町村や道民に押し付けるべきではないし、道民世論を喚起して、それを背景に、国と戦う気構えを持つべきだが、それはまったく見えてこない。 　国に急がされて、大車輪で作り上げた「道州制プログラム」「道州制特区に向けた提案」を内閣府に提出したのが４月２６日。知事が、経済財政諮問会議に出席して、説明したのが、１ヶ月後の５月２８日。この場で、国の出先機関統合と道内分権の２項目の再提案を「１ヶ月」の期間を切られて求められた。 　ところが、この再提案にむけた「たたき台」を、６月１７日に、内閣府に事前協議に持ち込んだところが、「１ヶ月では無理。経済財政諮問会議も７月末まで開かれない」との理由で、“差し戻された”と言う。議会議論では、この「たたき台」の内容も、一切明らかにされないにも関わらず、「１ヶ月では、きついと思っていた。この期間を最大限活用して、市町村や道民から幅広い意見をもらい、よりよい提案にしていきたい」（予算特別委員会総括質疑での知事答弁）。 　また、２定で、やっと提案・可決された、道州制北海道モデル事業推進費についても、開発局との調整が滞るなどで、具体事業の内容を明らかに出来ない状況にある。 　小泉政権が、衆院選挙の公約に織り込んだ、泥縄式の「特区構想」のほころびが、次々に露呈、「国が大事」で、国にお願いするばかりの高橋知事が、すっかりそれに振り回されている状況だ。 　国の発想は、市町村合併と同様に、国の負担を地方に押し付けるためだけの、都道府県合併というものでしかないにしても、北海道の取り組みの現状は、余りにお粗末すぎると言わざるを得ない。道州制を、真剣に検討する、他地域の期待を裏切りかねないものだ。 　国に振り回されることなく、道民や市町村と、しっかりと、腰を据えた論議を、やり直すべきだ。そうでなければ、中央省庁の抵抗を、はねのけることはできない。 （３）道警の捜査用報償費をめぐる疑惑について 　社会正義を実現すべき、警察という場で、会計の不正処理が行われているということの問題は、重大かつ深刻である。 　警察の対応は、当初の「疑惑はない」と言う全否定から、相次ぐ告発などによって、「一部、不適正な予算執行があった」と認めざるを得ず、議会質疑においても、およそ信じ難い言い訳を繰り返してはいるのだが、依然として、問題を「内部告発」などで、表面化したものだけで、収めようとの基本姿勢での対応が続いている。 　警察の信頼回復、道警改革のためには、徹底した解明、厳格な処分が必要だ。道監査委員の監査などを見守りつつも、道議会には、自らに付された権能を発揮するためにも、地方自治法に基づく１００条特別委員会などでの調査への取り組みが、求められている。　そうした意味で、１定に続き、「時期尚早論」で、委員会設置に反対に回った自民党などの姿勢は、道警の疑惑隠し姿勢に手を貸すものだ。また、知事も、一時的に見せていた解明への前向き姿勢を、２定の論議では、すっかり後退させてしまった。会派が提言した、行政公益通報条例制定についても、後ろ向きの姿勢でしかない。

北海道行政公益通報条例（仮称）制定への提言 ２００４年６月８日 北海道議会民主党・道民連合議員会 　行政に携わる者が、公益の奉仕者としての自覚と責任を持ち、行政事務を適法かつ公正に執行することは極めて基本的な責務である。しかし残念ながら、道民の期待と信頼に背くケースは後を絶たない。とりわけ、この度の道警の捜査用報償費問題に端を発する会計処理を巡る問題に関しては、多くの道民がその全面的な事実解明と警察行政の適正な執行を切望しているものであり、今後二度とあってはならないものである。 　行政の執行に当たり、違法又は不当な事実があったことを知り得た者が、何の保護制度もない中で、自らの不利益を顧みず通報し、事態が未然に防止されることを期待することは、無責任と言わざるを得ない。通報する相手先、保護対象となる内容、通報者や公益の保護の仕組みをしっかりと定めることによって初めて、公益侵害の抑制効果と自浄作用が生まれ、公益が確保されることが期待できる。 　この仕組みを定める条例は、形骸化した条例とならないよう徹底した通報者保護の仕組みを盛りこむとともに、条例制定後においても、条例が機能しているかを不断に検証できる、実効性のあるものを道民総意で創り上げることが必要である。 　条例制定を契機に、道行政に携わる者が、不正や不当な事実は隠さない、許さないという意識を共有し、道民の信頼と期待に応えるための新しい第一歩に踏み込むことを強く期待するものである。 　本議員会は、こうした考えを基に、「行政公益通報条例（仮称）」の制定について提言する。 記 １ 保護対象者、公益通報の対象範囲、通報の方法、通報の相手先、保護の内容、知事等の責務等については、制限的、曖昧な規定の仕方によって公益の確保や通報者の保護に支障が生じないよう明確に規定すること。 ２ 　公益の確保と通報者の保護に背反する行為は無効とするとともに、その行為をした者に対する厳格な罰則規定を条例に盛り込むことにより通報者の保護を徹底すること。 ３ 　条例において対象となる公益通報に係る事実については、守秘義務違反が免責される規定を条例に明確に盛り込むことにより、実効性のある条例とすること。 ４ 　本条例の重要性にかんがみ、細部にわたるまで条例によって規定することを大原則とし、規則によるものは極めて単純な手続き規定に限定すること。 ５ 　本条例の重要性にかんがみ、細部にわたるまで条例によって規定することを大原則とし、規則によるものは極めて単純な手続き規定に限定すること。 以上

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