第二回臨時道議会は、９月５日（火）に招集され、翌６日未明に閉会した。国の公共事業費使用に伴う一般会計１５０億円、特別会計３億円の補正予算案が可決された。また、堀知事は、本会議で北電泊原発３号機建設を容認する意向を報告した。道民意向を軽視した拙速な判断であり、わが会派は、本会議、エネルギー特別委員会などの質疑を通じて、知事に翻意を促すとともに、「泊原発３号機計画の可否を問う道民投票条例」「泊原発３号機計画に係わる知事判断の凍結を求める決議」を会派として提案した（いずれも自民の反対など賛成少数で否決）。また、第二回定例道議会に提案され継続審議となっていた「北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例」が、脱原発の趣旨を盛り込んで修正可決された。さらに「泊原発での労災事故根絶に関する決議」が可決された。

　今回の臨時会は、知事の外遊日程（８月２８日−３０日＝ロシア・サハリン州、９月６日−１４日＝北米）の合間を縫っての強引と言うべき日程設定で行なわれた。招集理由は、補正予算案を、景気対策、有珠山噴火災害対策の観点から、早期可決・早期執行したいとの趣旨。しかし、知事は同臨時会での泊３号機容認の正式意向表明も見計らっていた。会派は、補正予算については有珠山噴火災害対策、景気対策の必要性から早期執行は否定するものではないが、泊３号機容認の意向表明の場とすることを問題視した。知事は、８月３１日に臨時会での意向表明の方向を固め、わが会派は、同日「わずか１日の臨時会で結論づける事であってはならない。知事の最終判断を臨時会の報告案件とすることのないよう強く求める」と申し入れた。にもかかわらず、知事の最終判断が報告される方向で臨時会が５日に開催されるに至った。

　本会議では、補正予算案についての質疑に、伊藤政信（札幌市厚別区）議員が立ち、有珠山噴火災害対策・景気対策などを質した。

　知事が行なった泊原発３号機についての報告は�@電力供給に不安が生じる事態は避けねばならず、北電の平成２０年度における９０万キロワットの新たな電源開発計画は妥当�A２１世紀初頭という極めて近い将来を想定した場合、風力やバイオマスなどの新エネルギーはベース電源として不確実な要素を抱え、サハリン天然ガスなどの電源への活用も現時点での判断は困難−などと述べた上で、「３号機計画について、地元の意向なども踏まえ、国に答えてまいりたい」とするもの。報告では「原子力発電は過渡的エネルギーと位置づけ、新しい電源への移行を進めていくことによって、原子力発電への依存度を下げることを目指すべきと認識している」とも述べられはしたものの、知事は自身の公約、道民世論にそむいて３号機計画にＧＯサインを与えた。

　この知事報告に対し、緊急質問が行われ、わが会派は高橋由紀雄（空知支庁）議員が立った。電調審からの知事意見照会への対応を質したのに対し、知事は「３号機の増設計画の電源開発計画組み入れについて、異存ない旨、申し上げる」と答弁した。さらに「問題の幕引きを強引に考えているとしたら議会制民主主義に照らして大問題」「国のエネルギー政策見直し作業を見極めるまで判断を先送りする必要がある」「脱原発社会の実現にどう取り組む」「道民合意の確認のため、知事自らが道民投票を実施すべき」などと迫ったが、知事の３号機計画容認の姿勢は変わらなかった。

○道民投票条例は、大内良一（札幌市清田区）議員が提案説明、鰹谷忠（網走市）議員が賛成討論に立　った。泊原発３号機建設計画の可否について道民の意思を確認するための道民投票の実施を求めた。　提案説明では「原発を容認するのか、それとも省エネを進めながら風力や太陽光などの新しいエネル　ギー源の開発を追求していくのか、北海道の未来を選択する重要な岐路にある」「立ち止まる勇気と、　そして未来を主体的に選択する勇気が必要である」と他会派の議員に賛同を呼びかけた。

○知事判断凍結を求める決議は佐々木隆博（士別市）議員が提案、星野高志（札幌市東区）議員が賛成　討論に立った。「国のエネルギー政策の見直しを見極めるとともに、道民合意が得られるまでの間、　泊原発３号機増設計画に係わる知事の判断発言を凍結し、電源開発調整審議会に、知事意見を提出し　ないよう強く求める」との内容。

○エネルギー問題調査特別委員会は、４日から５日にかけて開催され、８月に２件続いた泊原発での人身事故、泊原発３号機についての地元４町村からの意見聴取に関する質疑、北海道省エネルギー・新　エネルギー促進条例案の審議、泊原発３号機に係わる請願の審査などが行われた。人身事故については、北電幹部の出席を求めての参考人聴取も実施された。わが会派では、星野高志（札幌市東区）議員、吉野之雄（後志支庁）議員が、質問を行った。

○北海道省エネルギー・新エネルギー促進条例の修正は、わが会派が提案。道原案の前文に「原子力は、　放射性廃棄物の処理、処分の方法が確立されていないなどの問題があることから、過渡的なエネルギ　ーと位置付けられる」「脱原発の視点に立って」との文言を追加、施行日を来年１月１日と定める修　正内容。全会派一致で委員会可決され、６日の本会議でも可決された。脱原発の姿勢を明確に打ち出　した条例は、全国の都道府県ではじめて。